横浜スタディナビの児童生徒用ダッシュボードの画面 出所：内田洋行

　横浜市教育委員会は2024年11月21日、「第2回横浜教育データサイエンス・ラボ」を開催し、教育データの活用について横浜市立大学と共同研究契約を締結した。 【資料】横浜スタディナビの画面例 　横浜市は2024年6月から、内田洋行が開発・構築した学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を市立小・中・義務教育・特別支援学校の計496校に導入して運用している。市内26万人の児童・生徒と2万人の教職員の教育データを蓄積して活用・分析を進めており、「横浜教育DX」を加速している。 　横浜市教育委員会教育長の下田康晴氏は「横浜市の教育ビッグデータを医療の専門的な知見に基づいて分析し、子供の心の状態に応じたケアにつなげていく『横浜モデル』を作っていきたい」と話した。 　横浜市立大学理事長の近野真一氏は「生きづらさを感じている子供の支援を進めることで、教員の負担を軽減していくことが重要だ。研究の成果を社会に還元していくために、産学官が連携した取り組みを進めていきたい」と話した。 　横浜教育データサイエンス・ラボは、教職員や大学研究者、データ分析・加工などの技術を持つ企業で形成される研究の場だ。教育ビッグデータを基に、教職員や児童・生徒に有効な教育データを提供することを目的にしている。2024年9月に開催した第1回横浜教育データサイエンス・ラボでは、「子どものこころの不調を軽減する『横浜モデル』の開発」をテーマに議論が行われた。 　第2回となる今回のイベントには、市内の小中学校の教員や大学の教員が招かれ、児童・生徒から収集したデータの分析を通じて分かった知見や横浜モデルの展開方法などについて共有した。 　横浜スタディナビは、「児童生徒用ダッシュボード」「教職員用ダッシュボード」「教育委員会用分析システム」の3種類で構成される。 　児童・生徒のデータから変化を捉えて心の不調をいち早く発見し、軽減する取り組みを進めている。毎朝、児童・生徒の健康を観察する「こころの様子5段階」は導入当初から稼働しており、現在約500万件のデータが蓄積されている。 　内田洋行は、今回の横浜教育データサイエンス・ラボに合わせて、横浜スタディナビに「子供の心の状態の変化を精緻に捉える機能」「子供の心の状態を診断し、医療につなげるアンケート機能」「横浜スタディナビを使ったAIチャット相談機能」を新たに追加した。 　横浜市教育委員会は、学校や横浜市立大学、関係機関が連携する「リアル」、横浜スタディナビを活用した人工知能（AI）による「オンライン」、メタバース空間でアバターによる相談を行う「バーチャル」という3層空間で、児童・生徒をどこでも同じように見守って支援できる体制の構築を目指す。