熱海土石流災害を受けて２０２５年５月から、国による盛土規制法の運用が始まります。静岡県は運用に必要な条例案を１２月の県議会で諮る方針を示しました。 　運用が始まる盛土規制法について、静岡県は１日の県議会で、運用するための条例案を１２月議会で諮り、十分な周知期間を確保する方針を示しました。 　質問最終日となった１日の本会議では、最大会派・自民改革会議の岩田徹也議員が、この盛土規制法について県民への周知を求めるとともに、県の対応を質しました。 岩田徹也県議: 「令和４年の盛り土条例の運用開始時は条例制定から運用開始までの周知時間が短く、現場は混乱したとも聞いていて、今回の盛土規制法について、県民の皆様に丁寧に説明する期間が必要。規制区域の指定の時期と、盛土規制法の運用開始に向けた具体的なスケジュールについて伺う」 　県は、盛土規制法を施行するための条例案と規制区域について現在パブリックコメントを実施していて、その後速やかに規制区域は決まるということです。 くらし・環境部　池ヶ谷弘巳部長: 「施行条例案については１２月議会で諮ることとしている。十分な周知期間を確保するとともに、パンフレットや動画の活用、関係団体への説明会の開催などにより、規制内容や手続等を丁寧に説明し、円滑に運用が開始できるよう、努めていく」 　また、県は県議会の特別委員会から提言のあった県独自の盛土条例の改正に向けた作業も進めていて、２０２５年５月までの県議会で諮ることになります。