凍結されたトランプ大統領のTwitterアカウント

　米Twitter社が、トランプ大統領のTwitterアカウントを“永久凍結”した。凍結の対象は陰謀論を拡散する「Qアノン」関連の7万アカウントにも及び、Facebookなど、他のSNSやインターネットサービスも、次々と“トランプ排除”を実行し始めている。 【映像】前代未聞の大統領アカウント“永久BAN”、誰が“口封じ”誰がしたのか?

■“これまでも批判や警告を受けてきた。やむを得ない措置では”

凍結の経緯

　こうした動きについて、11日の『ABEMA Prime』に出演したソフトウェアエンジニアでもあるタレントの池澤あやかは「Facebookは一定以上の年齢にならなければアカウントが作れないし、YouTubeも暴力的な表現や性的な表現を制限するなど、プラットフォームには安全性を保つために必ずポリシーがある。Twitterもスパム行為を禁じているし、過去にはテロリストのアカウントが凍結されたこともあった」と指摘、「トランプ大統領のツイートについても、これまで“ファクトチェックが必要です”という意味の注意が表示されていることもあったし、今回は議会への乱入によって4人もの人が死亡した。こういうことが今後起こらないためにも、Twitter社としては凍結するという対応をしただけだと思う。判断基準は難しいが、プラットフォームは国家ではないし、裁判のような仕組みも持っていない。その意味では正常な判断だったと思う」と話す。

凍結の理由

　また、朝日新聞コンテンツ編成本部の伊藤大地氏も「ネットのプラットフォームは国家ではないが、動かす力は持っている。トランプ大統領に関しても、Twitterというマイク（拡声器）を使うことで、8800万人に声が届いてしまうわけで、マイクだから責任を全く取らなくていいということにはならない。今回はTwitterというアメリカの企業がアメリカの大統領に対して行ったことだが、これが他国の大統領や首相だったらどうだろうか。そういう中で、安心・安全か、それとも自由・人権かの間で落とし所を見つけなければならない」と指摘、「次の暴動が計画されていたと報じられていることからも、今回の措置はやむを得ないものだった」との見方を示す。