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不妊治療の実態調査へ、厚労省 10月以降、600医療機関対象

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共同通信

 厚生労働省は28日、不妊治療にかかる費用などの実態調査を早ければ10月に開始する方針を固めた。来年3月までに調査結果をまとめ、菅義偉首相が打ち出した不妊治療の保険適用拡大や助成制度拡充に活用する。  体外受精を実施する施設として日本産科婦人科学会に登録する約600の医療機関を対象に調べる。一般の人に対しても調査を実施し、不妊治療に関し、どういった治療にどのくらい費用がかかったかなどを把握する。

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