銀行員が狙われる理由と対策を解説

郵便局員の勧誘に関する一連の問題、そしていわゆる老後2000万円問題と、最近注目されたお金に関わる話題に共通するのは「老後とお金」というキーワードでしょう。 私も銀行員として、高齢者に運用を提案してきた者であり、郵便局の問題も他人事ではありません。 個人的には高齢者に投資、運用商品を勧めることには賛同していません。 なぜ金融機関は高齢者に投資、運用を勧誘するのでしょうか。 理由1：預金を投信や個人年金保険にすればするほど、金融機関は儲かるから 理由2：最高のターゲットだから

理由1：預金を投信や個人年金保険にすればするほど、金融機関は儲かる

こちらも理由が2つあります。 1. 投資信託や個人年金は、販売すれば手数料がもらえるから 2. 預金には経費がかかるから ■1．投資信託や個人年金は、販売すれば手数料がもらえるから 投資信託なら購入手数料、個人年金保険なら販売手数料などの名目で、証券会社や保険会社から手数料をもらえます。 ■2．預金には経費がかかるから 経費とは預金保険料のことです。 金融機関は預金を預かることに対して、預金保険料という経費が必要になります。 ■□預金保険制度と預金保険料□□ 預金保険とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度で、いわゆるペイオフを支えている仕組みです。 預金保険制度には、保険料が必要になります。 定期預金などで年0.031％を、銀行は預金額に応じ支払っています。 そして、支払われた保険料でペイオフに備える資金「責任準備金」は令和元年度は4兆3572億円となっています。 参照：預金保険機構「預金保険料の算出方法と料率」「被保険預金残高と責任準備金の推移」　 銀行が個別に預金保険料をどのくらい支払っているかといった公表資料はなかなか見当りませんが、、銀行単位にすると預金保険料も少なくないはずです。 低金利が続き、利鞘で儲けられなくなった現在は、預金を解約して投信などの販売手数料をもらったほうが良いのです。