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「補償」めぐり報道に噛みついた厚労省、お門違いの理由

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 4月12日、厚生労働省がツイッターで報道に噛みついた。国の休業要請をめぐり「補償なき休業要請」と評した記事に対して「事実ではない」と、6回の投稿に分けて反論を繰り広げたのだ。しかし、労働問題に関わる専門家からは、この投稿に疑問や批判の声が上がる。「ブラック企業」などの著書があり、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表に、現場から上がる悲鳴と、応え切れていない政策の限界について解説してもらった。  *  *  *  *  *   ■企業には休業手当の支払い義務があるのに、生活不安を抱える理由  改正特別措置法の緊急事態宣言の発令から3週間以上が過ぎたが、事態は収束せず、5月末までの延長が決まった。国からの協力依頼や要請に従って多くの企業が営業を自粛しており、労働者は休業を余儀なくされている。  労働基準法には、労働者の最低生活を保障することを目的に、休業手当の支払義務が定められているにもかかわらず、収入が途絶え、生活に不安を抱えている人も少なくない。理由は後で説明するが、現実には、これを支払わない企業が多いためだ。

  ■「補償なき休業要請」  諸外国で実施されている大胆な所得保障政策と比較すると、日本における対策は不十分といわざるを得ない。「補償なき休業要請」との批判も根強い。  ところが、厚労省はこうした批判は正しくないとする。公式ツイッターにおいて「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません」などと、異例の反論を展開している。   ■貼られたレッテル、厚労省が覆せぬ現実  確かに、企業が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する雇用調整助成金の特例措置など、企業による休業補償を促進する施策が外形的には講じられている。  しかし、現実には「休業手当が支払われない」、「会社が助成金を申請してくれない」といった労働相談が相次いでいる。新型コロナウイルスに関連するPOSSEおよび関連団体への相談は、3日までに1470件を超えた。雇用調整助成金は十分に機能しておらず、とても「補償なき休業要請」のレッテルを覆すものとはいえない。

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