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2032年開催という“ウルトラC”も? ビジネスサイドの思惑も絡み合う東京オリンピック・パラリンピックの行方は

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ABEMA TIMES

 新型コロナウイルスの感染拡大によって1年延期された東京オリンピック・パラリンピック。24日、東京都の小池知事、組織委員会の森会長、スポーツ庁の室伏次期長官、そしてIOCのバッハ会長が来年の開催に向けた会議を開いた。    バッハ会長は席上、「日本でも週末には様々なプロリーグが開催されている。これは世界に対し、ワクチンがなくても安全なスポーツ大会を開催できると示しているということだ」と述べ、開催に前向きな姿勢を示した。 【映像】2032年に五輪延期という“ウルトラC“も!? 来年開催に現実味はあるのか...

 日本政府もこれに先立つ23日、大会における感染防止対策を検討する会議を開き、選手に対して出国前と日本入国時、さらに滞在中のPCR検査などを義務付けること、期間中の外出先や移動手段を記した活動計画書・誓約書の提出を義務付けることなどを盛り込んだ受け入れ方針を決定した。小池知事はこの日、菅総理と会談。大会の成功を目指して都と国が協力していくことを確認した。

■開催に向け、初めて“一枚岩”になったJOC・組織委・東京都

 これらの動きについて、スポーツジャーナリストの二宮清純氏は「来年の開催に向けての地ならし、ということだろうと思う」と話す。  「そもそも森会長は“2年延期説”だったが、安倍さんが“1年延期説”だった。組織委員会としてもそこに向かって進んでいるところだが、状況は予断を許さない。はっきり言ってJOCと組織委員会と都は今までバラバラだった。それが“IOCに中止のカードを切られたら困るよね”ということで初めて一枚岩になれた。だから小池知事と菅総理がグータッチとかしている(笑)。それでも今後ヨーロッパで感染がさらに拡大した場合、アスリート委員会、選手たちから懸念の声が出てくると、かなり難しい話になってくると思う」。

 他方で、バッハ会長は9日、「来年、どんな環境になっているか本当に分からない。期限を設定するのは早すぎる」として、最終決定については明言を避けている。  「時間が経てば感染拡大も収まるだろうという希望的観測もあって、日本側としても決定は引き延ばしたい。組織委員会の遠藤副会長が“来年3月”と言ったのもそのためだ。ただ、スポンサー契約が年内で切れるので、現実的には12月、遅くとも1月には決めざるを得ないのではないか。しかし、最終的な権限を握っているのは組織委員会でも東京都でもなく、あくまでもIOCだ。IOCは中止保険に入っているが、それでも全額は補償されないので、できれば開催したいと考えていると思う。ただ、例えばマラソンの開催地がいきなり東京から札幌に変更されたことでも分かる通り、あまり信用しない方がいい。現時点でもう1年延期の可能性もゼロではないし、中止の可能性もあると思っている」(二宮氏)。