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「菅氏は安倍首相と共犯関係に…」公文書管理めぐる”壊れたブレーキ” 新政権はどう対峙するのか

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BuzzFeed Japan

7年8ヶ月続いた安倍政権が終わり、菅政権が発足した。改ざんや破棄、そして隠蔽……。安倍政権では、公文書管理をめぐる様々な問題が取り沙汰された。いったい、何が一番大きな問題だったのか。そして、新たな菅政権に求められることは何なのか。公文書管理と情報公開の第一人者を取材した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

そもそも、公文書とは、どのようなものなのか。2011年に施行された公文書管理法の「総則」には、以下のように記されている。 「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」 民主主義を支えるための国民の財産。それが公文書であるということだ。同じ条文には、さらに「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書」とも記されている。つまり、公文書は「歴史」を形作るものでもある。 そんな公文書をめぐる不祥事が、第二次安倍政権下では相次いだ。自衛隊の南スーダンPKO日報、森友、加計学園、そして桜を見る会、検察官の定年延長問題――。 政権が批判を浴びるような諸問題が注目されるたび、公文書の改ざんや隠蔽、破棄、そしてそもそも文書を残さない、といった行動がまかり通っていることが表面化した。さらに森友問題をめぐっては、改ざんを指示された財務省近畿財務局の職員が自死にまで追い込まれた。 情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。 「政治とは本来、自分たちがしてきたことを検証されて批判を受けるという仕組みにおいて運営される必要があります。その一端を担うのが公文書と情報公開の仕組みです」 「しかしいまの政治は、自らの主導性を高めている一方で、記録されることによっての責任を果たそうとしていない。その歪みが、わかりやすく出てしまったのが安倍政権だったのではないでしょうか」

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