GPS監視、飲み会禁止…厳しすぎる「婚前契約」の有効性は？ 「浮気したら財産没収」との爆弾に怯える夫
●問題は「浮気したら財産の全部没収」が公序良俗に反するかどうか
問題は「浮気したら財産の全部没収」という内容が公序良俗に反するかどうかですが、あくまでケースバイケースではありますが、浮気によって離婚した際の慰謝料は一般的には200～300万円程度になることが多いです。 その額をはるかに超えるような財産を没収するという内容の婚前契約は無効になる可能性が高いでしょう。 ――相談者は離婚も考えているようですが、何かしておくべきことはありますか。 離婚するためには何はともあれ別居することです。 妻との結婚生活に限界を感じているのであれば、すぐさま別居し、ある程度の期間が経過してから離婚調停を申し立てるのが最善かと思われます。 【取材協力弁護士】 山口 政貴（やまぐち のりたか）弁護士 神楽坂中央法律事務所 サラリーマンを経た後、2003年司法試験合格。都内事務所の勤務弁護士を経験し、2013年に神楽坂中央法律事務所を設立。離婚、婚約破棄等を専門に扱っており、男女トラブルのスペシャリストとしても知られる。
