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「解散、いつでもおかしくない」 佐賀県関係衆院議員、態勢づくりに拍車

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佐賀新聞

 安倍晋三首相の辞任表明を受け、佐賀県関係の衆院議員は与野党ともに衆院解散が「いつあってもおかしくない」と口をそろえる。県内は佐賀1、2区ともに与野党現職による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。「選挙の顔」となるポスト安倍が誰になるのかを注視しつつ、態勢づくりに拍車をかける。  国民民主党の原口一博氏(佐賀1区)は29日、佐賀市川副町で開かれた佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の反対集会に出席した。立憲民主党との合流新党の結党大会を9月16日に控え、「私たちはいつでも総選挙を受けて立つが、その前に新型コロナウイルス特措法の改正が必須だ。解散の前に国民の命を守る法律は最低限届けさせてほしい」と述べた。  防衛政務官としてオスプレイ配備を進める自民党の岩田和親氏(比例九州・佐賀市)は今月1日、第1選挙区支部大会を開き、支持者らと機運を高めた。「首相の退陣で解散が近づいたのか遠ざかったのかも正直分からないが、いつ選挙になってもおかしくない心構えで活動している」  立憲民主党の大串博志氏(佐賀2区)は「任期は残り1年1カ月余り。首相の辞任で政局は流動化している」と臨戦態勢をとる。コロナ禍で大きなイベントは中止になっているが、「もともと細かく歩いて回るのが私の旨。小さな集落や神社の祭りに顔を出して話を聞く。これまでのやり方に大きな変化はない」。  対する自民党の古川康氏(比例九州・唐津市)は解散時期について「見当がつかないが、コロナの状況を見ながら新首相が判断するだろう」。通常、解散後に配布するリーフレットを配り始めている。「選挙は人を集めて『密』をつくり出すものだが、それができない中で新しい方法を模索している」。動画投稿サイト「ユーチューブ」にチャンネルを開設した。  今村雅弘氏(比例九州・鹿島市)は「コロナ対策で選挙どころではない。首相の辞任が総選挙につながるとは考えていない」とし、「次の首相のもとでしっかりとコロナ対策に当たるべきだ」と主張する。(栗林賢、山口貴由、円田浩二)

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