Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

「新型コロナウイルス関連倒産」は406件~400件超え、「東京都」が100件目前に~

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
帝国データバンク

 2020年8月3日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に406件<法的整理331件(破産301件、民事再生法30件)、事業停止75件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)。

 負債総額は、2410億5700万円(調査中を除く399件の合計)で、5億円未満が318件(構成比79.7%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.8%)。

 発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(89件)、5月(86件)、6月(121件)、7月(91件)、8月(1件)。

 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(56件)が最多で、「ホテル・旅館」(48件)、「食品卸」(27件)、「アパレル小売店」(25件)、「建設」(21件)、「食品製造」(19件)、「アパレル卸」(17件)、「食品小売」(13件)が続く。

 都道府県別では「東京都」(97件)が最多。以下、「大阪府」(42件)、「北海道」(23件)、「愛知県」「兵庫県」(各20件)、「静岡県」(19件)、「神奈川県」(13件)と続き44都道府県で発生。

 8月3日は累計件数が400件を突破。「東京都」で新たに2件確認され97件となり、100件目前となっている。また、長らく業種別で3番目の多さとなっていた「アパレル小売店」を「飲食卸」が上回った。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。