シリア情勢でG7首脳声明 アサド政権後の体制移行を支持 女性や少数派の尊重求める
【パリ＝三井美奈】日米欧の先進7カ国（G7）首脳は12日、シリア情勢をめぐって共同声明を発表し、アサド政権崩壊後の新体制への移行を支持する構えを示した。新体制は、女性や少数派の人権を尊重するべきだと求めた。 声明は、シリアの体制移行にあたって「法の支配、女性の権利を含む普遍的人権を尊重し、宗教や民族少数派を含むすべてのシリア人を守る」よう要求。「G7は、こうした基準を守る将来の政権を完全に支持する」と明記した。シリア和平を目指した2015年の国連安全保障理事会決議にも言及し、「シリア人が主導し参加する政治移行プロセス」が重要だと訴えた。同決議は、国連関与のもとで自由で公正な選挙の実施を促す内容。 声明はまた、「アサド政権に犯罪の責任をとらせることが重要だ」として、内戦時、民間人に対し化学兵器を使用した容疑を追及する方針を示した。化学兵器禁止機関（OPCW、オランダ・ハーグ）とともにシリアに残された化学兵器の危険を除去し、廃棄を進めるとした。
