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“中国排除”の影響は「TikTok」だけじゃない:米政府の強硬姿勢に潜むさまざまなリスク

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WIRED.jp

フェイスブックの最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグは2016年3月、自らの肺を危険に晒す覚悟で北京を訪れた。中国の国内でFacebookのサーヴィスを展開できるよう、政府当局にアピールすることが狙いだったとみられる。わざわざ時間をつくり、大気汚染のひどい天安門広場をジョギングする姿を写真に撮らせている。 トランプによる「TikTokの締め出し」は、さらに重要な問題を覆い隠す危険性がある 同じころシリコンヴァレーでは、中国の大手ソーシャルメディア企業であるテンセント(騰訊控股)が、異国の地で苦労知らずのアドヴェンチャーを満喫していた。人気のメッセージアプリWeChatを運営する同社は、大ヒットしたゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」の制作会社でロサンジェルスに本社を置くライアットゲームズの株式を11年に大量取得し、15年12月からは完全に自社の傘下に置いている。 ザッカーバーグがスモッグまみれのジョギング姿を披露したころから、年を追うごとに両者の差は開いている。体を張った彼の行動も結局のところほとんど役に立たず、フェイスブックは中国のオンライン検閲システムであるグレートファイアウォール(金盾)を突破することも、10億人規模の新たなユーザーを獲得することもできなかった。 かたやテンセントは、サンフランシスコを本拠地とするモバイルゲームのスタートアップ企業Pocket Gemsに9,000万ドルの資金を投じるほか、自律走行車の開発で注目されるスタートアップのZooxにもアマゾンと共同で出資している。そのうえUber、スナップ、テスラ、Redditといった企業の株式を次々に取得している。 ところがいま、テンセントをはじめとする中国企業各社は、フェイスブックが中国で感じたものと同じような敵意を、米国から浴びせられている。

米政府の強硬姿勢

トランプ大統領は8月3日(米国時間)、TikTokの使用を禁止すると激しい口調で繰り返した。中国企業のバイトダンス(字節跳動)が運営するTikTokは、米国で大人気の動画共有アプリだ。米国政府は、中国側がTikTokを利用してスパイ行為を働いたり、世論を操作したりする可能性があると警告を発している。 こうしたなかマイクロソフトは、TikTokの買収を検討中であると8月2日に発表した。米国内でTikTokのサーヴィスを継続できるようにすることが目的だという。トランプ大統領は3日になって、この商談を容認する発言をしている。 関連記事:中国アプリを排除する米国の大統領令は、デジタル世界の分裂を加速する しかし、政府を巻き込む騒動はTikTokの例だけで終わりそうにない。マイク・ポンペオ米国務長官も、8月2日のFOXニュースとのインタヴューで同じ主旨の発言をしている。 「TikTokやWeChatもそうだが、米国内で事業活動をしている中国のソフトウェア企業はいずれも、入手した情報をそのまま自国の国家安全機関である中国共産党に流している。この問題については、トランプ大統領も何らかの手を打つべきであると明言している」

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