（写真：南日本新聞社）

　鹿児島市議会は９日、本会議を開き、５議員が個人質問した。市は、独自に無料化している障害児が通う放課後等デイサービス（放デイ）の利用料について、財政面を理由に２０２５年度内に一部有料化する方針を明らかにした。早期療育推進のため児童発達支援（児発）は無料を続ける。 子ども時代の療育こそ必要…急増する「放デイ」ニーズの裏で横行する不正。「毎日使えてこそ」自治体格差への疑問も

　児発、放デイはともに、国の制度では、生活保護と市民税非課税世帯を除き、利用者が１割負担することになっている。市は現在、負担分を助成し、全額無料化。市障害福祉課によると、２４年４月時点で受給者証を持つ利用者は放デイ約５０００人、児発約３０００人で、放デイのうち約４３００人が有料化対象になる。 　本会議で市は、放デイの全額助成は中核６２市で同市のみで、人口１０００人当たりの受給者証保持者数は児発で中核市平均の３．４倍、放デイは２．５倍と多いと説明。利用者や給付費の増加で今後も財政負担増が見込まれるため見直す考えで、利用者の負担率や実施時期は２５年度予算で検討する。 　利用料を巡っては、保護者らでつくる団体が無料継続を求める署名計２万２４４６筆（市内分１万４８７６筆）を市に提出。鮫島梨紗代表（４１）は「無料だから放デイに通えているとの声がある。親の利用控えにより、子どもたちの安心できる場所が奪われないか心配だ」と話した。