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商業施設も通常営業へ 観光、航空は回復見えず

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琉球新報

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため沖縄県が企業や施設に求めてきた休業要請は20日で終了する。沖縄への緊急事態宣言の適用を受け、4月22日に休業要請が発表されてから約1カ月、完全解除となる21日以降は営業再開の動きがさらに進む見通しだ。ただ、県内離島や県外への移動自粛の要請は残るほか、コロナとの“共生”を前提とした「新しい生活様式」の下で、企業活動の在り方は感染前と一変することになる。  キャバレーなどを除く多くの業種で休業要請が先行的に解除された14日以降、大型商業施設や飲食店、遊技場などで営業を再開する動きが広がっている。  21日で休業要請が全面解除となるのに合わせ、サンエーは浦添西海岸パルコシティ、那覇メインプレイス、石垣シティで実施してきた時短営業を、21日から通常の営業時間に戻す。  金融機関では、行員の感染リスクを減らすことなどの目的で窓口営業職員を2交代制にしていた。地銀3行のうち琉球銀行が14日、沖縄海邦銀行が15日に2交代制を解除。沖縄銀行は21日に宮古支店と八重山支店を除く営業所で通常態勢に戻す(宮古、八重山支店は6月1日から通常営業)。  一方、東京や大阪などの首都圏では緊急事態宣言が続いており、旅行需要の回復が見込めない観光や運輸業では休業や運休の厳しい状況が続く。  国内路線の運休・減便が続いている航空業界は、沖縄で県民の行動自粛や休業要請が解除となる21日以降も、路線回復のめどは立っていない。観光のハイシーズンに向けて例年は夏の予約も入ってくる時期だが、動きは見られない。  日本トランスオーシャン航空(JTA)は増便の見通しは現状では立てられず、むしろ20日に減便を発表する予定だという。担当者は「自粛要請が解除されたからといって便が増えるわけではない。需要があれば路線を増やすが、まだ回復の動きはない」と声を落とした。  離島行きのフェリーでは、粟国村は隔日運航にしていた那覇とのフェリーを19日から1日1便の通常運航に戻した。那覇と久米島を結ぶ久米商船も、新型コロナによる減便対応を17日で終え、船の整備による減便期間を経て、6月5日から通常運航に戻る。  一方、渡嘉敷村と座間味村行きのフェリーは引き続き来島抑制を図るため、今月末まで変則的な運航を続ける。

琉球新報社

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