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住宅ローンの購入・新築にかかる登記費用・税金はどれくらい?

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ファイナンシャルフィールド

住宅ローンを購入する際に発生する諸費用。今回はそのうちの登記費用・税金について解説していきます。 住宅購入の資金計画の参考にしてみてください。

登記費用とは?

登記費用とは、登録免許税とその手続きを司法書士や土地家屋調査士に依頼する際に発生する報酬料をあわせた費用のことを言います。 まずは登録免許税について説明します。家を購入したり新築したりすると、その建物・土地の所有権を明らかにするために所有件保存登記(新築)や所有権移転登記(中古)を行う必要があります。また住宅ローンを組む際は、お金が返せなくなったときのために建物・土地を担保にして弁済を受ける権利(抵当権)を設定しますが、この抵当権を明らかにするためにも登記が発生します。 住宅を購入・新築するとこれら3の登記を行う必要がありますが、この時に税金が発生します。これ登録免許税といいます。

出典:国税庁HPより この登記の手続きはなかなか自分では行えません。そのため、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらいます。この時に司法書士や土地家屋調査士への報酬料が発生します。 このような登録免許税や専門家への報酬料をあわせて、登記費用と呼ばれています。

その他にどんな税金が発生する? 不動産取得税・印紙代・贈与税について

前段で説明した登録免許税以外にも、税金がかかります。不動産取得税・印紙代です。また、親から住宅購入のための資金援助を受けた場合は贈与税も発生します。一つずつ解説していきます。 不動産取得税 住宅の購入・新築はもちろん、贈与、交換した場合に発生します。また増築した場合にも発生することがあります。ただすぐに支払いを要求されるわけではなく、不動産を取得して半年から1年半くらいまでに納税通知書が届きます。この納税通知書に支払期限が記載されているので、それまでに支払いをしましょう。おおよその不動産取得税は次の計算方法で算出できます。 【不動産取得税】 固定資産税評価額×税率 【例:宅地の場合】 固定資産税評価額×1/2×3% 印紙代 印紙税とは国税の一つです。住宅を購入・新築する際には、建築請負契約書や不動産売買契約書に収入印紙を貼って納税する必要があります。この際に発生するのが印紙税です。 この印紙税は契約書に記載された契約金額によって変わってきます。またどんな契約をしているかによっても変化します。例えば固定金利と変動金利のどちらか一方の場合は契約書は一通になります。しかし、これら2つをあわせた形で契約した場合は、契約書が2通となります。契約書が増えるとそれぞれに収入印紙が必要となるため、さらに多くの印紙税が発生します。

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