「巣ごもり」が追い風 コロナ禍で競馬などの公営競技が絶好調
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全国「公営競技関連法人」業績動向調査
新型コロナ感染拡大で多くのレジャー、イベントに携わる事業者が厳しい経営を強いられている。だが、在宅でもライブ感を楽しめる「公営競技」は、インターネット投票券やレース中継の配信などの急速な普及を追い風に、関連する法人の業績が拡大していることがわかった。 東京商工リサーチ（TSR）は、公営競技の競馬、競輪・オートレース、ボートレースの関連法人の業績をコロナ前と比較した。公営競技関連法人の売上高は最新期（2020年10月期から2021年9月期）で4兆311億円（前期比7.1％増）で、コロナ前の前々期（3兆5739億円）を12.7％上回った。 また、いずれの競技も売上高、最終利益ともにコロナ前を上回った。新型コロナ感染が拡大した2020年以降、各競技は一般客の入場を制限し、投票券発売所の営業も見合わせたが、インターネットを通じた投票券の販売がステイホーム等のコロナ禍での生活様式に合致し、業績拡大につながった。 2022年春以降、各競技は人数制限をしながら一般客の入場を再開した。コロナ禍での新たな客層開拓に寄与したインターネット投票に加え、会場に足を運ぶファンで拡大が続くのか今後注目される。
コロナ禍で2期連続の増収増益
全国の公営競技関連27法人の売上高合計は、コロナ前の前々期（2018年10月期～2019年9月期）が3兆5739億円だった。その後、新型コロナ感染が拡大した前期（2019年10月期～2020年9月期）は3兆7636億円（前期比5.3％増）、最新期（2020年10月期～2021年9月期）は4兆311億円（同7.1％増）と伸び幅が拡大し、売上高が4兆円を突破した。 コロナ禍で、いずれの競技もインターネット投票が増加した。例えば、日本中央競馬会（TSR企業コード:293829640、以下JRA）の電話・インターネット投票会員数は2019年事業終了時に446万9，128名が、2020年には506万3023名、2021年に560万6784名と、コロナ禍の2年間で113万7656名（25.4％増）増加した。東京都競馬が運営する地方競馬インターネット投票「SPAT4」の売上高も2019年（1-12月）の2399億円から、2021年には（同）4361億円と、コロナ禍の2年で売上が1.8倍（81.7％増）に急伸した。 3期の損益推移をみると、コロナ禍を契機に黒字法人の割合が増えた。赤字法人率は前々期16.0％だったが、前期は14.8％、最新期には7.4％まで縮小した。コロナ禍の巣ごもりで伸びたインターネット投票券で売上を伸ばし、収益率の改善に寄与したとみられる。
