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韓国の不買運動1年、日本企業の支援なしに不買は成立しないという皮肉

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デイリー新潮

矢面に立たされたアサヒビールとユニクロ

 韓国で日本製品不買運動がはじまってちょうど1年。日産やオリンパスカメラ、GUなどが韓国事業から撤退する一方、任天堂の家庭用ゲーム機やゲームソフトが伸びるなど、日本ブランドの明暗が分かれている。その背景には、韓国独自のカルチャーが影響し、不買ひとつとっても、日本の企業の支援なしには成立しないという皮肉が見え隠れする。現地在住の広告プランナー・佐々木和義氏の論考。  ***

 Nintendo Switchは中国で新型コロナウイルスが拡大した2月に生産が停止して供給が滞ったが、2020年第1四半期の韓国内販売数は前年同時期と比べて30.4%増え、「あつまれ どうぶつの森」などゲームソフトも57.4%増加した。大気汚染の深刻化で外出が難しくなったところに新型コロナウイルスが追い討ちをかけたのだ。  アサヒビールは売上が20分に1に落ち込んだ。アサヒビールは2018年第4四半期に458億8400万ウォン(1ウォン=0.09円)を売上げて韓国ビール市場で3位に浮上したが、2019年の第4四半期は22億6600万ウォンにとどまり、ロッテのクラウド、青島、ハイネケン、ベルギー・ステラアルトワなどに引き離された。  韓国ユニクロも不買運動の矢面に立たされている。  不買運動家がユニクロ店舗前に陣取り、入店客を監視した。消費者は利用を避け、ユニクロ店舗の売上がマイナス70%に落ち込んだ。減少幅は無印良品の58.7%減やABCマートの19.1%減よりはるかに大きかった。  韓国ユニクロは、不買運動がはじまった直後に3店舗を閉鎖。いずれも賃貸契約の満了に伴う閉店だが、韓国のマスコミや消費者は不買の成果と狂喜した。  一方、不買運動の開始から3か月が経過した10月半ば、各店のレジに行列ができた。韓国進出15周年を迎えた大規模な割引イベントを行い、さらに翌11月にはヒートテックの無料配布を実施したのだ。  ABCマートは、不買運動がはじまった直後に落ち込んだが、徐々に回復して、19年度の売上はわずかながらも前年を上回った。ユニクロや無印良品は、自社製日本ブランドを販売するが、ABCマートはナイキやホーキンスといった日本以外のブランドも販売しており、日本企業という意識が薄い消費者が少なくないのだろう。

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