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わいせつシッターの情報共有へ 自治体データベース構築、厚労省

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共同通信

 ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件が相次いでいることを受け、厚生労働省は18日、事件を起こしたシッターの情報を自治体間のデータベースで共有する仕組みづくりに乗り出した。事業停止命令などの行政処分が出された場合、広域で把握できるようにし事件の再発を防ぐ狙い。取り扱う情報の範囲や具体的内容、シッター利用者に公開するかどうかを含めプライバシーに配慮しながら慎重に議論し、来年度からの運用を目指す。  今年4月以降、シッターの仲介サイトに登録した男2人が、幼児へのわいせつ容疑で相次いで逮捕される事件が発生。厚労省の有識者検討会が安全対策のたたき台を示した。

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