熊本県は１３日、政府が緊急事態宣言の発令地域を対象に営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先などに一時金を給付する支援措置に関し、熊本など独自の時短要請を実施する自治体も加えるよう梶山弘志経済産業相に要望した。 　宮崎、沖縄両県と共同で要望書を提出した。要望書は「飲食店や関連事業者への経済的影響は、国が支給対象とした圏域と何ら変わらない」と強調し、発令地域と同等の支援を求めた。 　梶山氏は１２日の記者会見で、首都圏１都３県の時短要請や外出自粛要請の影響を受け、１月もしくは２月の売り上げが前年同月に比べて半分以下に減った事業者に対し、中小企業で最大４０万円、個人事業主は最大２０万円を支給する方針を表明している。（並松昭光）