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アパレル小売、コロナ禍で夏以降販売に明暗 ニューノーマル突入か

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東京商工リサーチ

 新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの低下は深刻で、上場アパレル各社の業績は厳しい状況が続いている。  百貨店向け上場アパレル11社の決算は、固定資産売却益を計上した三共生興(株)(TSR企業コード:570077575)を除く10社が直近四半期で赤字を計上した。また、決算期を変更した(株)三陽商会(TSR企業コード:290059666)を除く10社は直近四半期で減収だった。まさに各社は、本業で稼げないアパレル苦境に直面している。  その一方で、新型コロナの緊急事態宣言が終了した6月以降、販売形態の違いで回復度合いに明らかな温度差が生じている。

緊急事態解除で一旦盛り返すが…

 アパレル各社の月次速報などによると、緊急事態宣言が発令された4月から5月、テナント出店している各施設の休業で各社の売上は最低を記録した。(株)ワールド(TSR企業コード:662058453)、(株)TSIホールディングス(TSR企業コード298655195)、三陽商会の百貨店向け3社を含む主要12社では、(株)ワークマン(TSR企業コード:270196900)、(株)しまむら(TSR企業コード:310015561)を除く10社が4月、5月のいずれかで前年比5割台以下まで売上が落ち込んだ。最も落ち込んだ三陽商会は前年比19%まで落ち込み、実店舗の休業が大きな痛手となった。  緊急事態宣言明けの6月は4月、5月の反動で各社、売上が前年同月と同水準またはそれ以上に盛り返した。ワークマンの前年比144.0%をはじめ、(株)ファーストリテイリング(TSR企業コード:770051693)が同126.2%、しまむらが同127.4%と、郊外店や低価格帯で強みを持つ企業が健闘した。  テレワークの急速な浸透も変化をもたらした。オフィス向けは不調だったが、在宅時間の増加で値ごろ感、機能性に重きを置くワンマイルウェア(ホームウェアとタウンウェアの中間)に需要が集中した。  また、中価格帯ながら、「UNITED TOKYO」「STUDIOUS」などの若年層向けショップをファッションビル等に店舗展開する(株)TOKYO BASE(TSR企業コード:297667904)も前年比111.6%と盛り返した。