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お金があって介護も不要 超高齢社会を生きる親への「親孝行」、何をすべき?

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オトナンサー

「親孝行、したい時分に親はなし」。親のありがたみが分かる年頃になり、親孝行をしたいと思うようになったときには、もう親はこの世にいない――。そうした後悔や嘆きを表現した言葉です。  実際にその昔、70代で死ぬ人が多かったような時代では、そのとき、子どもは40代中盤。働き盛りで仕事に忙しく、子どもは学生なのでまだ手がかかり、親まで気が回らないという状況だったでしょう。しかし、仕事や子育てが一段落して、親孝行をする余裕ができたときには、もう親はこの世にいない…。「親孝行、したい時分に親はなし」は「さりとて、墓に布団は着せられず」と続くようですが、まさに、「何の孝行もできなかった」と実感した人が多かった時代だと思います。 “超高齢社会”が到来しました。さて、「親孝行、したい時分に親はなし」は今も同じでいいのでしょうか。

経済的支援や介護ではなく…

 2019年の「簡易生命表」(厚生労働省)によると、65歳男性の平均余命は19.8年、女性は24.6年。“高齢者”となった親は男性で85歳、女性で90歳近くまで生きることになります。もちろん、これは平均ですから、それ以上の長寿も十分に想定されます。つまり、超高齢社会は「親孝行、したい時分」に「親がいる」時代であるということです。  超高齢社会は高齢者に対して、「長い高齢期をどう生きるか」という問いを投げ掛けていますが、同時に、子ども世代に対しても、「親にどのような孝行をすべきか」を考えさせているといえるでしょう。  親孝行といっても、経済的な支援ではありません。多くの場合、親の方が経済的に豊かだからです。  8月に発表された「高齢社会白書」では、60歳以上の人のうち、「経済的に全く心配なく暮らしている」が約20%、「それほど心配なく暮らしている」が54%で、合わせて74%の高齢者が「経済的に心配なく暮らしている」ことが分かります。また、「収入より支出が多くなり、これまでの預貯金を取り崩して、まかなうことがありますか」という質問に対し、「ほとんどない」「全くない」を合わせるとおよそ52%、「時々ある」が35%弱で、高齢者の多くが預貯金をそんなに取り崩すことなく暮らしています。  親孝行は介護でもありません。そもそも、高齢者のうち「要介護認定」を受けている人の割合は13%程度に過ぎず、多くは自立して暮らしておられます。また、「介護が必要になった場合には、子に頼みたい」と考える人の割合も、男性で12%、女性で31%ですから(2018年高齢社会白書)、「子どもに迷惑をかけたくない」というのが多くの高齢者の本心なのでしょう。親と離れて住んでいる人が多いでしょうから、介護は物理的に難しいという問題もあります。  では、「お金もあって、元気な親」に対する孝行とは、どのようなものでしょうか。私は「孤独な環境からの脱出を促すこと」ではないかと考えます。

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