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日経平均は2万2000円台目前だが調整の可能性も。懸念は米中対立深刻化

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LIMO

緊急事態宣言の解除を受けて日経平均は大幅高

2020年5月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より38円42銭安の21,877円89銭なりました。5日ぶりの反落ですが、下げ幅はわずかでした。 先週は週初から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除で経済活動が再開されることを期待して買われる展開となりました。 25日月曜日は3営業日ぶりに反発。実際に宣言が全面的に解除されると26日には大幅続伸し、心理的な節目の21,000円を回復。3月5日以来、約2か月半ぶりの高値となっています。 その後は28日木曜日まで4日続伸。国内で2020年度第2次補正予算案が閣議決定されたことも追い風となりました。 今週の展開はどうなるでしょうか。国内、海外ともに経済活動再開への期待から、株式が大幅高となっています。 27日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比553ドル高の25,548ドルと心理的節目となる2万5000ドルを上回りました。3月6日以来2か月半ぶりの高値です。 欧州株も、欧州連合(EU)の欧州委員会が、7500億ユーロの基金創設を含む復興計画を発表したことなどを受けて上昇しています。 日本株にとって楽しみなのは、これまで米国株などが上昇してもいまひとつ追随する動きが鈍かったのですが、足元では日本株の上昇の勢いが米株や欧州株よりも強いことです。 ただし気になるのは、28日に中国の全国人民代表大会(全人代)が、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことです。これに対して米国が強く反発しています。 コロナ以前は米中の貿易摩擦が相場を乱高下させました。米中対立がまた激しくなれば、世界の景気回復を遅らせることになるので心配です。29日の米株式市場でダウ平均は小幅ながら続落しています。 米国では有名企業の破産申請が相次ぐなど、実体経済は決してよくありませんが、相場は過熱感があります。国内でも、29日の東証1部の売買代金は4兆6423億円と、今年3番目の大商いでした。 今週は、6月1日に5月の米ISM製造業景況指数、5日に米雇用統計などの重要な経済指標が発表されます。まさに「コロナ禍」の影響が見えくると思われますが、これを投資家がどう判断するのか注目されます。

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