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基地従業員、米軍関係者の子43人が学校欠席 コロナ拡大、米軍の要請や登校自粛で 教師から促された例も

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沖縄タイムス

 米軍基地内での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、基地従業員や軍関係者の子どもが学校を欠席するケースが相次いでいる。北谷、北中城、うるま、金武の4市町村で13~14日、少なくとも43人が欠席した。欠席理由は米軍からの要請や、感染拡大を懸念する保護者による自主判断など。全駐労によると県内の高校では基地従業員の子どもが教員に欠席を促されたとの情報もある。基地から派生したコロナが子どもの人権や学習機会を阻害する恐れが生じている。  基地内感染の影響を理由とする欠席があった4市町村はいずれも欠席扱いとしない措置を取っている。  北谷町と北中城村では基地内の仕事に従事する保護者に米軍側から自宅待機し、子どもの登校を控えるよう要請があったといい、13日以降、20人以上が同様の理由で欠席している。うるま市では米軍関係の保護者が子どもの通学が感染拡大のリスクになることを懸念し、14日までに8人が欠席した。  感染者が出たキャンプ・ハンセンのある金武町の教育委員会は8日、幼・小・中学の保護者が登録するメールシステムで「軍関係者の方で、児童・生徒が欠席する場合は学校へ連絡を」と通知。14日までに14人が欠席している。13日に米軍基地関係者が家族にいても体調に問題なければ登校させるよう記した文書を通知したが、ある学校には「子どもを登校させるべきかどうか分からない」という問い合わせが数件あった。  町教委は2週間程度の欠席を想定し、休んだ生徒に課題を郵送するなどして対応するとしている。  欠席する生徒への偏見やいじめを懸念する声も上がる。金武町は13日の通知で各学校にいじめや偏見の防止に努めるよう強調したが、具体的な対応は各学校任せに。ある学校の教頭は「授業でコロナの正しい認識を共有したいが、授業日数が足りず厳しい状況だ」と吐露する。  保護者の1人は「基地従業員の子どもという理由で欠席させることが差別につながりかねない」と困惑する。全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は組合員の子どもが教員に欠席を促されたとの情報を踏まえ、「医療従事者にあったような風評被害が起きないか心配だ」と話した。

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