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会社と株主の距離を密にする「バーチャル総会」  コロナ対策で急増、日本は後れを取り戻せるか

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 新型コロナウイルス対策が求められる中、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」を開く上場企業が増えている。6月だけで120社以上が実施。「昨年の10倍以上」(関係者)との見方も出ている。もともとバーチャル総会は会社と株主の対話を「密」にする手法として議論されてきた経緯があるが、コロナ対策で物理的な「3密」を避ける必要から機運が盛り上がった。日本は欧米に比べて後れていたが「今年は様子見をした企業も来年は取り入れる」という観測もあり、普及に弾みが付く可能性がある。(共同通信=長谷川観自)  ▽孫氏ら幹部、全員オンラインで登場  「本日は新型コロナウイルス感染のリスクを最小限に抑えるため会場へのご来場は原則ご遠慮いただきました。一方で議決権行使や質問が可能になる『インターネット出席』の方法を新たに採用しております」  6月25日にあったソフトバンクグループ(SBG)の株主総会。議長を務める孫正義社長が冒頭、モニター画面の中で深々と頭を下げた後に語りだした。

 これまでの総会へのインターネット活用といえば、映像を配信して外から会場の様子を見るだけのものだったが、今年に入ってから、その場で議決権行使までができる「出席型」と呼ばれる本格的な方式が登場した。  ただ日本ではオンラインだけの総会は認められていない。会社法の規定で「会場」を設ける必要があり、小規模な会場を確保しながら、オンラインでも質問や議決権行使をできるようにする「ハイブリッド出席型」と呼ばれる方式が行われている。SBGが採用したのもこの手法だ。  SBGは、東京都港区にある本社の一室に「会場」を設けたが、そこにあるのはモニターのみ。孫社長をはじめ、経営陣はそれぞれビル内の別室や自宅などからオンラインで登場。実際に来た株主はわずかに23人だった。会場の株主は、モニター越しに経営陣の話に静かに耳を傾けた一方、オンラインでは122人が参加した。昨年は大会場で1993人が集まっており、まさにコロナ下で様変わりした。

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