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【データで読む】「コロナショック」と「リーマンショック」データで比較 4月はリーマン下回るも コロナは「元の水準への回復に3年程度」専門家指摘 【#コロナとどう暮らす】

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中京テレビNEWS

 感染拡大により世界中に深刻な影響をもたらしている新型コロナウイルス。愛知と岐阜で4月10日に始まった緊急事態宣言は約1か月半続き、我々の生活を一変させた。  緊急事態宣言は5月下旬に解除され、これまでのところ、東海地方における新たな感染確認は落ち着きを見せつつある。また、飲食店や商業施設、観光地では徐々に再開の動きを始めているが、今回のいわゆる「コロナショック」は統計上、経済にどのような影響をもたらしているのだろうか。

 比較の対象としてしばしば引き合いに出されるのは、2008年9月に発生した「リーマンショック」である。アメリカの大手証券会社の破綻をきっかけに世界に広まった金融危機だ。  安倍首相は、首都圏などへ緊急事態宣言を出した4月7日の会見で「世界経済だけでなく、日本経済が戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない」と危機感をあらわにし、トヨタ自動車の豊田章男社長も5月12日の会見で「コロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きい」との認識を示した。  「コロナショック」と「リーマンショック」、この2つのショックについて東海3県の経済指標を比較し、その要因を検証していく。

<データ1 雇用>

 5月29日に厚生労働省が発表した東海3県(愛知、岐阜、三重)の有効求人倍率(求職者1人に対し、何社から求人があるかを示す数値・季節調整値)は、1.43と前月比で0.07ポイント減少した。  新型コロナウイルスの影響で飲食店などのサービス業や製造業における雇用調整が進んだことが要因とみられる。リーマンショックの際の最大の下げ幅が2009年1月の0.21ポイント減だったことと比較すると、現時点では減少幅は限定的と言える。  しかし、全国の休業者数は597万人と、前年同月比で420万人となった。リーマンショック直後の休業者数が100万人程度だったことを考えると、異例の数字と言える。これは緊急事態宣言により休業した店舗などが、雇用調整助成金を使って従業員を休業させた結果とみられる。  4月の完全失業率(全国・季節調整値)は2.6%と前月比0.1ポイントの悪化だったが、仮に、597万人の休業者が全て失業した場合の完全失業率を試算すると、10.6%となる。  5月以降、助成金などを活用してつなぎ止めていた従業員を解雇せざるを得ないケースが増えてくると、失業率や有効求人倍率の大幅な悪化は避けられなくなる。 [※計算方法 (完全失業者数+597万人 × 季節調整値)÷ 労働力人口(季節調整値)× 100 ]

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