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アップリンクは「深刻さ自覚なし」 対策に元従業員反論

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朝日新聞デジタル

 映画配給やミニシアターを運営する「アップリンク」(東京都渋谷区)の元従業員が、パワーハラスメントがあったなどとして同社と浅井隆代表に損害賠償を求めて提訴している問題で22日、原告3人が会見を開き「まず私たちに謝罪を」「深刻さを自覚していない」などと語った。浅井代表は19日に謝罪と外部委員会を設置するなど今後の対策を公表しており、これに反論した形だ。 【写真】アップリンクの浅井隆代表  アップリンクのサイトに公表された「謝罪と今後の対応について」とする文書では、浅井氏が原告や従業員に「私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します」とした。しかし、原告側に直接の謝罪はなかったという。  また、浅井氏は文書で、事業を拡大した直近の2年間、規模に応じたマネジメント態勢が行えずスタッフに過大な負荷がかかる状態が常態化していたとして、「研修を十分にせず、責任の重い仕事を任せ、スタッフに過度のプレッシャーを与えること自体がハラスメントにあたるという認識が欠けていました」とした。これについて原告側は「マネジメント能力という名の会社運営の問題に論点をすり替えている。ハラスメントが繰り返されてきたのはここ2年に限った話ではない」と指摘した。

朝日新聞社

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