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相続時の10年以内の登記が義務化される!?「所有者不明土地」関連の法改正の行方は

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ダイヤモンド不動産研究所

「所有者不明土地」とは、文字通り「誰が持っているのか分からない土地」のことですが、なかでも相続に絡む所有者不明土地が多いことから、「相続時の登記を義務化すること」が検討されています。今回は、行政が進めている対策について詳しく解説します。(ファイナンシャルプランナー・佐藤益弘) 【※前回の記事はこちら!】>>最近よく耳にする「所有者不明土地」とは? 【写真】誰が持っているのか分からない土地

「所有者不明土地」について今後、予想される問題とは

 わが国の人口ピラミッドを見たときの最大の多数派である団塊の世代といわれる方たちが、後期高齢者である75歳を迎えるのが2025年前後です。一般的に後期高齢者になると、痴呆症の発症や要介護になる確率が高くなり、意思表示がしづらい状況に陥りがちです。  そして、超高齢社会が進展する中、相続も増加することが予想され、2030年前後に多死社会・大量相続時代が訪れるといわれています。 【※関連記事はこちら!】>>「相続」で必要な書類、手続きのスケジュールを解説!  相続の連鎖によって「所有者不明土地」が、より大量に発生する可能性が高くなりますから、この問題の解決が喫緊の課題になっています。  一つの「所有者不明土地」を解決するためには、所有者の探索をすることになります。そのためには多大な時間と費用が必要になります。「所有者不明土地」が大量に発生すれば、事態の深刻化が避けられそうにありません。

先行して改正された「土地基本法」が2020年4月1日施行に

 2020年4月、土地の利用や活用に関する指針を示した「土地基本法」が30年ぶりに改正され、「所有者不明土地」問題の解決に向けた事実上のキックオフとなりました。  土地基本法はバブル経済真っ最中の1989年(平成元年)にできた法律でしたから、土地活用を促進することを前提に、土地所有者の“権利”が中心的に示されていました。  それが2020年(令和2年)に改正された土地基本法では、「所有者不明土地」問題における、管理不全になっている土地を解消するために、土地所有者の”権利”だけでなく、“責務(責任と義務)”も示されることになりました。  どういうことかというと、わが国の所有権はとても強い権利で、たとえ隣近所の土地が管理不全になって迷惑を掛けていても、所有者に無断で活用したり、立ち入ったりすることができないことになっています。  しかし、このような土地をそのまま放置すると、近隣住民が多大な迷惑を被り、ひいてはその地域全体の資産価値を下げてしまうような状態に陥ってしまうかもしれません。  こうした問題の解決のためには…… ・所有者が土地の利用・管理について第一次的な”責務”を負う ・所有者による土地の利用・管理が困難な場合には、近隣住民や地域コミュニティ等が行う利用・管理には公益性があると考えられ、そのために所有権は制限され得る ・国や地方公共団体は、利用・管理の促進策やその法的障害の解消のための施策を講じるべきである といったことが必要で、今回の改正に盛り込まれています。  そうすることにより、管理不全の陥っている空き家や空き地に対応していこうとしているわけです。

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