〈資料写真〉肥薩おれんじ鉄道に乗車する高校生＝出水市の野田郷駅

　鹿児島県は１８日、肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）の経営安定化を図るため、国の「社会資本整備総合交付金」活用に向けた法定協議会を２３日に設立すると発表した。本年度内の地域公共交通計画策定を目指す。県が鉄道に関する法定協を設置するのは初めて。 【写真】〈関連〉肥薩おれんじ鉄道のルートと駅名を地図で確認する

　国が関与して存廃を議論する「再構築協議会」とは別の枠組み。同鉄道や熊本、鹿児島両県、沿線７市町、ＪＲ九州、バス協会などで構成し、持続可能な運営策を話し合う。２３日に八代市で初会合を開き、今後のスケジュールなどを確認する。 　交付金を受けるには、法定協で地域公共交通計画を作り、国土交通省から事業実施計画の認定を受ける必要がある。県は法定協の前段階として、事業者や沿線自治体が参加する「未来戦略検討委員会」を設置し、駅へのアクセス向上など経営改善の方向性を取りまとめた。２０２５年度に国交省の認定、２６年度に交付金の活用開始を見込む。 　同鉄道を巡っては、県市町村振興協会の基金を活用した支援が２２年度で期限切れとなり、県と沿線３市が全県的支援の継続を要請。２３年度から５年間の期限付きで最大７億１９００万円を助成する枠組みを全４３市町村が容認した。