豪、偽情報拡散防止で法案 SNS企業への罰金盛り込む
オーストラリア政府は、SNS（交流サイト）などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったSNS運営企業（プラットフォーマー）には世界売上高の最大5％相当の罰金を科す。 世界各国がSNSなどインターネット上での偽情報対策に乗り出している。ローランド通信相は「誤報や偽情報は、国民の安全や福祉、民主主義、社会、経済に深刻な脅威をもたらす。何もせず、この問題を放置するという選択肢はない」と述べた。 2023年に策定された当初法案は、誤報や偽情報の判定で通信・メディア規制当局が過大な権限を与えていると批判された。 新法案では、規制当局が個々のコンテンツやユーザーアカウントの削除を強制する権限を持たないと明記された。専門的なニュース、芸術、宗教のコンテンツが保護の対象で、政府公認コンテンツは対象外となる。
