大阪府・吉村知事が定例会見8月4日(全文2)選択の幅をこのワクチンで広げたい
大規模接種センターで特別なレーンを設置
それから全都道府県に1000回分ずつ配布されるものについては、これは大阪府で責任を持って接種をしていきたいと思います。この1000回分については使用用途というか、それがある程度限定されてて、2つあります。1つは海外でアストラゼネカのワクチンを1回目打って、2回目を打っていない人。これがまず1つのパターン。2つ目のパターンが、ファイザーやモデルナについてはアレルギー反応が出る可能性が高くて受けれないという方。これはアストラゼネカはそれが出ませんので、アストラゼネカじゃないと受けれないという方、少数ですけどいらっしゃいます。そういった方については大阪府のコロナ大規模接種センター、マイドームでやっている大規模接種センターで特別なレーンを1つつくって、そこで、そういった方については全府民対象に接種をします。でも非常に範囲が限られているから、数は少なくなると思います。 あとは35万回というところについては、これはもう希望者への接種ということになるので、市町村に意向調査をしてやると。時間もない中ですから、府だけで35万回の接種会場なんかつくれませんので、市町村で、すでに接種能力が非常に高くなっているのに1回下げたところも結構ありますから、そこをもう1回開設する、できる市町村もありますので、そういった市町村がおそらく中心になると思いますが、新たな選択肢。そういった意味では、全府民にならないかもしれないんですけれども、新たな選択肢はつくれる範囲でつくっていきたいと思っています。 司会：よろしいですか。そしたら次、お願いします。そしたらABCさん。
どの程度の病床使用率で受け入れ停止するのか
朝日放送テレビ：ABCの木原です。お願いします。入院基準について、大阪府としては現状、原則宿泊を堅持すると。ただ将来的に東京のように感染爆発がした場合には変えざるを得ないということでしたが、その際の基準ですけれども、知事は先ほどから感染者数をおっしゃってますけれども、ただ感染者数のうちどれぐらいが重症化したら入院が必要になるかっていうのは、ワクチンの進み具合で変わってくると思うので、やはり病床使用率や療養施設の使用率で決めるべきじゃないかと思うんですけれども。 ですので、どれぐらいまで病床使用率やホテルの使用率が達したら原則受け入れは停止せざるを得ないというふうにお考えなのか伺えますか。 吉村：まずは宿泊療養を打つ方というのはもともと入院じゃない方ですから、自宅療養の方が対象で、場所が宿泊療養ということになるので、最初の保健所が措置決定をするときに自宅療養にされる方、宿泊療養になる方っていうことは、そもそも入院の適用にならない方が今入っているという状況です。今、じゃあ入院はどういう人が入っているかっていうと、もちろんこれは保健所で判断しているところはあるんですけれども、今の基準というのはこれまで作った基準に基づいてやっている、つまり65歳以上の方であったり、あるいは酸素飽和度が96％以下になっている方であったり、あるいは基礎疾患をお持ちの方、そういった方は基本的には、個別事例によっては違うところがあるかもしれませんが、基本的にはそういった方は入院という形にしています。今、皆さん全員入院していただいています。 この方々について早期治療ができますので、いわゆる重くなっていない状態で入院してもらっていますから、早期治療をすると。早期治療をすると退院もその分早くなります。つまり回転率が早くなるので、その分、入院の病床数は同じでもキャパは広がるというのが、今の大阪府の考え方として進めています。 重症化したら、仮に回復しても後遺症が残る方も出てきますので、できるだけ患者さんのことを考えても重症化させないようにすると。お亡くなりになるのを防ぐのはもちろん最後目指すべきところなんですけど、そうじゃなくても重症化を防ぐということによって後遺症もずいぶん防ぐこともできますので、あと重症化したら当然体は非常にダメージを受けますから、できるだけ重症化させないようにして、高回転をしていく。その循環をできるだけ続けるというためにも、今の段階では何か特別な政府が発表した基準ではなくて、これまでどおりの基準でできるだけ早く入院してもらうというのをやっています。
