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どうなる?コロナ後の給料 まず減るのは「残業代」、次に大幅に減るのは… 【#コロナとどう暮らす】

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NIKKEI STYLE

《連載》プロが明かす出世のカラクリ

多くの方々が転職時に年収を意識してきたと思います。しかし災害時に強いのは、月給が保証されていること。日本独自に法律に基づいた夏冬賞与を含む年収額を意識しすぎると、大きな変化の際に対応しきれなくなります。 【表とグラフをみる】2008~2010年の賃金構造統計基本調査 2020年年度までの平均年収推移予測 日本企業の特徴である、夏冬賞与の仕組みが生活の逆風になっています。 コロナによる夏の賞与への正確な影響は、まだ具体的に出ておりません。かろうじて経団連が6月17日付で公表した統計では、製造業でおよそマイナス5%、非製造業でおよそマイナス10%近い下げ幅となっています。 しかしこの統計のもとになった企業86社のうち、79社が製造業で、非製造業は7社にとどまっています。例年の経団連からの公表データでは、製造業と非製造業の数はほぼ同数です。2020年3月30日に公表された19年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要に記されている回答社数は344。製造業48.8%、非製造業51.2%でした。特に非製造業側で回答が遅れている事情を推察すると、賞与の下げ幅はさらに大きくなることが予測されます。

■賞与は前年対比で考えることが多い

また、冬の賞与の下げ幅はそれにとどまらないでしょう。中堅、中小規模の企業ではすでに冬の賞与をゼロにすると決めている企業もあると聞きます。大手企業でゼロにする会社は少ないでしょうが、昨年に比べて大幅な減額になることは容易に予測できます。 日本の労働基準法では、月々支払う賃金の減額については制限を加えていますが、夏冬の賞与については就業規則で規定することで大幅な減額を可能にしています。 従業員側が夏冬賞与について、経営状況によって大幅に変動するものだ、と理解していれば、仮に大幅に減額されたとしても影響は少ないでしょう。 けれども多くの日本企業では、賞与について昨年対比で考えることが多いのです。そしてもらう側も「去年は給与の何カ月分が出たから、来年もそれくらいは出るだろう」と考えてしまいます。私の知人でも、19年末の時点で、20年夏の賞与一括払いで家電製品を購入した人がいます。19年末といえば、20年のオリンピック景気を見越して多くの人たちが先行きの明るさを信じていました。誰も彼を責めることはできないはずです。

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