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「同調圧力」に晒され、独立の危機にある裁判官

配信

nippon.com

村岡 啓一

日本の司法制度の特殊性は、検察だけに見られるわけではない。任官後、一貫して定年まで勤めるのが通例である裁判官。筆者は、「官僚制の弊害ともいうべき没個性化と保守的傾向を免れていない」と指摘する。

カルロス・ゴーンの国外逃亡劇と彼による日本の刑事司法に対する批判によって、にわかに日本の司法制度に世界の眼が向けられることになった。刑事司法に限らず、かなり特殊な面を持つ日本の法制度を理解していただくために、私は「日本の裁判所」に焦点を合わせて、その性格につき素描してみよう。

行政との距離が近い日本の裁判所

日本国憲法は三権分立制をとっており、司法権は裁判所に属し、裁判官は良心に従い独立してその職責を行い憲法及び法律にのみ拘束される(憲法76条)と定められているから、「司法権の独立」と「裁判官の独立」が保障されている。しかも、最高裁判所のみならず下級審裁判所にも、具体的な争訟の裁判に必要である限り、憲法に違反する法令等を無効とする違憲立法審査権が付与されている。この意味では、立法・行政を凌駕する「司法権の優位」が認められている。裁判所には、民主制の下で多数派の意見が反映される立法・行政から排除された少数派の基本的人権を保障することが期待されている訳である。 しかし、わが国では、最高裁判所が違憲判断を下した判決は決して多くはない。新憲法制定後70年を経ても法令違憲10件、適用違憲12件にとどまる。「憲法の番人」としての役割を果たしているとは到底いえない。それはなぜか? 一言でいえば、日本の裁判所は、伝統的に、立法・行政の意思を尊重するという司法消極主義の考え方を採っているからである。この背景事情としては、次の点が指摘できる。 まず、最高裁判所の裁判官及び下級審裁判所の裁判官の任命権は内閣にあることである(最高裁長官は、内閣の指名により天皇が任命するが、実質的な任命権は内閣にある)。つまり、わが国では時の政権党によって最高裁判事の任命がなされるので、行政府と司法府の距離は近いのである。多くの国が裁判官の任命につき、選挙、公聴会の審査等を経て民意を反映させようとしているのとは対照的に任命時に民意を反映させる仕組みはない。

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