「地域通貨」がコロナ禍で再注目！ 釣った魚やお悩み解決でポイントがもらえる!?
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2000年ごろに脚光を浴びた「地域通貨」が、コロナ禍で再び注目されている。どのように活用され、地域に新しい動きをもたらしているのか、専修大学デジタルコミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー（通称、グッドマネーラボ）代表理事の西部忠さんに話を伺った。
地域通貨とは、そもそもどんなもの？
地域通貨とは、限定した地域（ローカルな場所として市町村、地元商店街など）やコミュニティ（価値や関心を共有するコミュニティとしてのNPO、SNS、人の集まりなど）の中で流通する通貨のこと。紙幣を流通させる「紙幣（発行）型」、利用者同士が通帳を持ち記入して管理する「通帳（記入）型」、小切手を印刷して発行する「小切手型」、ICカードを発行する「電子カード型」などがある。 「かつての地域通貨は円に換えることはできませんでしたが、2000年代以降の地域通貨は地域商品券のように事業者のみ換金できるものが増えてきました。そのため地域通貨は、地域の中で、贈与や支援、サービスとの交換、地域内の経済圏の活性化、さらに地域コミュニティづくりなどに使われています」と西部さんは説明する。 地域通貨は2000年代に一気に全国で広まったが、当時は行政やNPO法人が始めて、助成金の終了や管理の手間などから持続できずに終了するケースも少なくなかった。しかし5年ほど前から、スマートフォンやネットの普及によって管理や運営の手間が軽減したこともあって、民間発の地域通貨が増えてきている状況だ。
今の地域通貨の代表格は「さるぼぼコイン」と「アクアコイン」
では、現在の地域通貨の最新事情はどうなっているのだろうか。 「デジタルを活用したことで、地域へ浸透させることに成功した事例としてぜひ注目したいのが、『さるぼぼコイン』（岐阜県高山市）と『アクアコイン』（千葉県木更津市）です」と西部さん。ともに電子地域通貨で、スマホ決済アプリと同様、QRコード（2次元コード）決済が可能だ。
「『さるぼぼコイン』は、金融機関が発行母体となる電子地域通貨の草分けとして、2017年からスタートしました。さるぼぼコインで決済することで、電気料金の9％が還元されるのが特徴で、現金をチャージしたり、イベントに参加したりすることでポイントがもらえます。電気代のほか水道料金などの公共料金、国民健康保険料、税金の納入などの支払いにも使用可能です。もちろん地域の店舗でも使えます」（西部さん） 12月4日には、飛騨・高山の事業者と連携して開発した「裏メニュー（新商品・新サービス）」を購入できる情報サイト「さるぼぼコインタウン」をオープン。掲載の裏メニューは、すべてさるぼぼコインでのみ購入できる。 例えば、飛騨高山の山が購入できる「山、売ります！」（1座／300000さるぼぼコイン）や、職人から建築技法が聞ける「大工が『古代の建築技法』のひみつ、教えます！」（1ひみつ／2500さるぼぼコイン）などの、ユニークな裏メニューがある。 現在さるぼぼコインは、高山市民の約20％が使用する地域の新しい決済環境として定着しつつあると、「さるぼぼコイン」を運営する飛騨信用組合も声をそろえる。クローズドな地域でここまでの密度でキャッシュレス環境が浸透している地域は極めて珍しく、全国から注目されている地域通貨だ。
