（写真：ITmedia ビジネスオンライン）

　DeNA系列のスタートアップ、スマート修繕（東京都渋谷区）は6月8日、マンションなどの大規模修繕工事の一括見積サービス「スマート修繕」の提供を始めた。マンションの管理組合は、スマート修繕を通じて複数の工事会社に見積を依頼できる。コストの低減だけでなく、業界に渦巻く談合など不正行為問題に対応することを狙う。 【画像】業界の談合とリベート構造

管理会社と管理組合の利益相反を解消

　国内に675万戸あるといわれる分譲マンションは、10数年に1回、外装や屋上などの補修工事、いわゆる大規模修繕が必要となる。一戸あたりの工事金額は平均で100万円以上といわれており、市場規模は6000億円にのぼる。 　一方で、住民からなる管理組合は素人であり、工事の発注の精査には限界があった。そのため、管理を委託している管理会社や、建築士事務所などをコンサルタントとして雇い、発注や契約内容のチェックをサポートしてもらうのが普通だ。 　しかし「管理会社と管理組合は利益相反の関係にある」とスマート修繕の豊田賢治郎社長は言う。創業のきっかけは、豊田氏自身が管理組合の理事長となったときに感じた不信感だ。管理会社から不必要な工事を提案されたり、修繕計画の値上げを打診され、不必要な出費となりかけた。 　背景には、業界に根強い談合やリベートなどの問題がある。管理会社は組合側が工事の実態が分からないことを背景に、過剰な工事を提案することがある。また、本来中立であるはずのコンサルタントも、特定の工事会社に発注してリベートをもらうという構図が常態化していると指摘されている。 　「談合やリベートを駆使するようになり、費用が2倍になることさえある。利益が業界内で山分けされてしまっている構造だ」と豊田氏は言う。 　こうした不適切なコンサルタントを見つけられればいいが、リベートに手を染めるコンサルタントほど、管理組合が支払うコンサル料を安く抑えてくるため、コンペで選ばれやすい。コンサルタントが管理組合の適切な代理とならない構造が、ここにはあった。