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「新型コロナウイルス関連倒産」は556件 ~9月の累計件数は53件に~

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帝国データバンク

 2020年9月29日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に556件<法的整理478件(破産449件、民事再生法29件)、事業停止78件>確認されている。  都道府県別では「東京都」(136件)が最多。以下、「大阪府」(59件)、「北海道」(27件)「兵庫県」(26件)、「愛知県」(25件)、「神奈川県」「静岡県」(各23件)、「栃木県」(18件)と続き45都道府県で発生。

 負債総額は、2666億3200万円(調査中を除く554件の合計)で、5億円未満が461件(構成比83.2%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.5%)。  発生月別では、2月(1件)、3月(16件)、4月(82件)、5月(75件)、6月(119件)、7月(114件)、8月(96件)、9月(53件)で6月が最多。

 業種別では、「飲食店」(80件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(56件)、「アパレル小売店」(38件)、「建設・工事業」(35件)、「食品卸」(34件)、「アパレル卸」(22件)、「食品製造」(20件)、「食品小売」(18件)、「アパレル製造」(15件)が続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。