減額・免除や建て替えに利用したい2つの制度

日本では毎年のように災害が発生しています。 今後も地球温暖化などの影響で日本での災害は増加すると予想されています。 そうした時に毎回クローズアップされるのが、「住宅ローンを抱えた自宅が被災と、それに伴って起こるさまざまな問題」です。 今回は、現在の住宅ローンを法的整理を経ずに免除・減額する方法、低金利で資金を貸し出す「災害復興融資」について紹介します。

現在の住宅ローンを法的整理を経ずに免除・減額する方法

住宅ローンが残って被災した場合には、会社も影響を受け、毎月の返済が苦しくなる方が多いと思います。 以前はこのような際に返済できなければ最悪の場合には法的整理を進めるしかなかったのですが、被災者の気持ちを考えると残酷すぎる気もします。 そこで、全国銀行協会などの協会各社が会員となって、このような被災者を支援する「一般社団法人　東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」が設立されました。 ここで対象となる債務者は、 自然災害の影響によって住宅ローンや事業性ローン等の既往債務が弁済できない、または近い将来弁済できないことが確実と見込まれ、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当するなど一定の要件を満たした個人 です。 そして、この制度を利用するには、まずは「最も多額の住宅ローン」を借りている金融機関に相談に行き、ガイドラインの手続着手を依頼します。 これにより、法的整理しか方法がない人であっても金融機関など債権者の同意を得ていわゆる任意整理に持ち込める可能性が高まります。 特に自営業者などは法的整理をしてしまうと自分の会社も駄目になってしまうため、任意整理に持ち込める意味は大きいと言えます。 実際の利用状況については、この機関が設立された数年前を起算点として、令和2年6月末現在で債務整理成立が498件、登録専門家に手続支援を委嘱した件数が1145件と確実に広がっているようです。 令和2年7月豪雨、台風19号や台風15号の災害なども対象ですから、少しでも該当しそうであれば早めに金融機関に相談に行ってください。