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復興拠点外の家屋解体開始 飯舘・長泥地区、16軒が対象

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福島民友新聞

 飯舘村の東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の長泥地区で行われている家屋解体で、長年手付かずとなっていた特定復興再生拠点区域(復興拠点)外の解体が7日までに始まった。同日、村や環境省への取材で分かった。  村などによると、拠点区域外で解体する家屋は16軒。このうち除染対象となっている村道周辺の11軒は拠点区域内事業に位置付け、環境省が解体に着手した。年度内に完了する見通し。  村道から離れている5軒については、内閣府が放射線量の低減効果を調査するための実証事業の一環で解体する。芝生やコンクリートによる放射線の遮蔽(しゃへい)効果なども調べる。今後、現地調査を行い、家屋解体を始める。  長泥地区では2023年春の避難指示解除に向け、面積の約1割に当たる186ヘクタールを復興拠点と位置付け、再び人が住めるよう除染や家屋解体が進められている。同省は拠点区域外にある家屋についても、解体に向けた現地調査を進めていた。  拠点区域外の整備を巡って、村は「復興公園」を整備することで、全面的な除染は行わずに復興拠点と一括して避難指示を解除するよう、国に要望してきた。菅野典雄村長は7日開会した9月議会の冒頭、「後年度に負担がかからないよう、できるだけ施設(復興公園)の規模を縮小し、内閣府と整備内容を協議していきたい」と述べた。

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