全国の主な空港ターミナルビル経営会社（以下、空港ビル会社）48社の2020年3月期決算は、減収が半数の25社（構成比52.0％）で、最終損益は約7割の35社（同72.9％）が減益だった。 　インバウンド需要や国内旅行、出張などを追い風に、活況を呈していた航空業界だったが、2020年初旬からの新型コロナウイルス感染拡大で、事業環境が一変。乗降客数が渡航・入国制限、移動の自粛で激減し、空港ビル会社の業績を直撃した。 　売上高トップは、国内最多の旅客数を誇る羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（1742億円、前期比7.4％減）で、2位以下を大きく引き離した。ただし、羽田空港の旅客数の前年割れが影響し、2017年3月期（売上高1605億円）以来、3年ぶりの減収となった。 　空港経営は、赤字体質の打開策として民営化が進んできた。滑走路利用料などの航空部門とターミナルビルの賃貸・物品販売などの非航空部門を民営化したうえ、一体経営への転換が相次いでいる。一体経営の主な空港経営会社は、政府100％出資の成田国際空港、政府・地元自治体・民間企業が出資する中部国際空港に加え、民営化された仙台空港、福岡空港などで誕生し、全国で11社にのぼる。 　だが、新型コロナによる業績へのインパクトは大きい。年間を通して影響を反映する今期（2021年3月期）は、各社とも大幅な赤字計上を避けられない状況で、全国的に広がりをみせる空ビル会社の民営化の流れに水を差しかねない。 ※ 本調査は、TSRデータベースから主な空港ターミナルビル運営会社48社の2020年3月期決算を抽出し、まとめた。 ※ 一体型の空港経営会社11社は別枠で抽出した。

空港ビル会社　売上高ランキング

◇空港ビル会社　売上高合計は前期比4.4％減　減収が半数超え 　空港ビル会社48社の2020年3月期決算は、売上高の合計は3002億8202万円（前期比4.4％減、▲140億7024万円）。48社の内訳は、増収22社、減収25社、横ばい1社だった。前期（2019年3月期）決算では、増収が37社と約8割を占めていただけに対照的な結果となった。 　48空港の乗降客数は、2020年3月期は40空港で乗降客が前期を下回った。LCCの就航や訪日外国人の増加などで近年は乗降客数が伸びていたが、急ブレーキがかかり売上減の主因となった。 ◇売上高　羽田空港がトップ、上位10社中7社が前年割れ 　売上高トップは、日本空港ビルデング（羽田）の1742億6900万円だった。羽田空港の乗降客数（国内・国際線）は前期比4.4％減で、2010年3月期以来10年ぶりに前期を下回った。これに伴い、売上高も前期比7.4％減と落ち込んだ。 　売上高の上位10社では、都市圏とのアクセス手段として航空機利用が多い北海道や九州の空港ビルが多くランクインした。ただ、売上高が前期を上回ったのは那覇空港ビルディング（前期比12.8％増）、名古屋空港ビルディング（同1.8％増）、新千歳空港ターミナルビルディング（同0.7％増）の3社にとどまった。 ◇経常利益　合計額は半減　赤字は青森空港ビルなど3社 　空港ビル会社48社のうち、経常損益が判明した45社の合計額は、132億9017万円（前期比45.2％減、▲109億6060万円）と半減した。マイナス幅の最大は、前期比8割の減益となった日本空港ビルデング（同83.4％減、▲62億6700万円）で、全体の利益減少額の約6割を占めた。 　経常利益額トップは、那覇空港ビルディングの39億7544万円（前期比3.9％減）で、前期3位から初のトップに名乗り出た。以下、新千歳空港ターミナルビルディング、日本空港ビルデングまでが10億円以上の経常利益をあげた。だが、経常利益額の上位10社中、8社が減益で利益環境の悪化が鮮明となった。また、経常損益の赤字は青森空港ビル、旭川空港ビル、壱岐空港ターミナルビルの3社だった。 ◇経常利益率　20％以上は45社中3社 　経常利益率ランキングは、熊本空港ビルディングが44.8％でトップ。熊本空港は2020年4月1日をもって民営化し、民間企業11社が出資する新会社：熊本国際空港（株）の空港運営に移行した。 　以下、那覇空港ビルディング（32.3％）、釧路空港ビル（25.1％）、根室中標津空港ビル（19.5％）、佐賀ターミナルビル（19.0％）と続く。 　経常利益率20％以上は、上位3社にとどまり、前期（2019年3月期）の10社から半減以下と大幅に減少した。