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コロナ禍で続々 支援金、交付金、貸与…「返さなくてもいいお金」これだけある【#コロナとどう暮らす】

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日刊ゲンダイDIGITAL

【人生100年時代の歩き方】  安倍首相が発表した新型コロナウイルスの第2次補正予算は総額約32兆円(一般会計)。この中には「緊急包括支援交付金」の約2兆2370億円も含まれる。交付金というと一般庶民にはなじみが薄いが、要は「返済義務のないお金」のこと。早速、医療や介護の現場で働く人にお金が配られることが決まった。   ◇  ◇  ◇ ■「介護福祉士修学資金等貸付制度」2年間働けば40万円の借金がチャラ  病院勤務や介護施設で働く職員に「慰労金」が支給される。新型コロナが発生、または濃厚接触者に対応した施設職員は20万円、それ以外も5万円がもらえる。  最前線で働く人にはむしろ少ないくらいの金額だが、これとは別に離職した介護職員が現場に復帰すれば最大40万円を貸し付ける「再就職準備金貸付制度」もある。  コロナの影響で人材不足が一層懸念される中、離職している人をもう一度現場に呼び戻そうという狙い。貸し付けとはいえ、2年間業務に従事すれば返済が免除されるため、実質的な給料の先払いといっていい。  他にも、東京都などには「看護師等修学資金貸与制度」もあり、国公立の学校に通う看護学生には月額3万2000円を貸与。5年間看護業務に従事すれば返済が免除される。 ■「総合支援資金」年金生活者は実質返済免除  生活福祉資金の特例貸し付けとして登場した「総合支援資金」。主に失業した人向けだが、コロナの影響で収入が減った人も対象だ。最大60万円(単身世帯は45万円)を無利子・無担保で貸してくれる。申込先は市区町村社会福祉協議会だ。  国民への10万円の特別定額給付金とは違い、あくまで個人の借金であるため、1年の猶予期間を置いて(延長の可能性あり)、10年以内に返済しなくてはいけない。  とはいえ、コロナ後も生活が苦しければ返済が猶予される点を見逃してはならない。具体的には「住民税非課税世帯の償還を免除する」という規定があるのだ。  となれば、年金生活者はほぼこの規定に当てはまることになる。  住民税が非課税になる年金額は単身でおおよそ年間150万円、夫婦なら200万円ほど。年金以外に収入がなければ、実質的に返済が免除されることになる。 「現在、65歳以上の労働人口は約800万人。定年後も企業に残って請負契約やパートで働き、年金の足しにしている人も少なくない。中にはその収入が断たれ、生活に困窮する人もいます。私の周りでもこの免除の制度をしっかり理解している人は、近所の社会福祉協議会へ相談に行っています」(ジャーナリスト・中森勇人氏)

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