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老後に受け取れる公的年金には、老齢厚生年金と老齢基礎年金があります。公的年金は老後生活の大切な収入源であるため、いくら受給できるのか気になるものです。 ◆【一覧表】シニアの国民年金・厚生年金の受給額を見やすいグラフでチェック！ 特に、女性の平均寿命は87.14歳とされており、男性の81.09歳よりも約6年長いため、老後資金に不安を感じる方もいるでしょう。 本記事では、令和のシニア女性の老齢厚生年金と老齢基礎年金の平均受給額や、年金額を増やす方法などについて解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

老齢厚生年金と老齢基礎年金についておさらい

老後に受け取れる公的年金には、老齢厚生年金と老齢基礎年金があります。 会社員や公務員などで厚生年金に加入していた方が受給するのは老齢厚生年金で、自営業や個人事業主、専業主婦だった方などが受給するのは老齢基礎年金です。 老齢厚生年金の受給額は、働いていたときの年収や厚生年金保険への加入期間等により決まります。一般的に、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど老齢厚生年金受給額が高額になります。 一方、老齢基礎年金は、国民年金保険料の払込月数によって受給額が決まり、年収による影響を受けません。40年間（480月）保険料を納めると満額を受給できますが、未納月がある場合は、その分減額されます。

シニア女性は老齢年金をいくらもらっている？

公的年金を受給中の女性は、老齢厚生年金や老齢基礎年金をどのくらい受給しているのか、厚生労働省年金局が公表している「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。 ●女性の厚生年金受給額は平均10万4878円 シニア女性が受給している老齢厚生年金は、平均で月額10万4878円です。この金額には、老齢基礎年金も含まれています。 では、受給金額ごとの人数を細かく確認してみましょう。 　・1万円未満:1万8838人 　・1万円以上2万円未満:5649人 　・2万円以上3万円未満:4万9991人 　・3万円以上4万円未満:8万8044人 　・4万円以上5万円未満:7万9829人 　・5万円以上6万円未満:9万6142人 　・6万円以上7万円未満:24万7838人 　・7万円以上8万円未満:44万5242人 　・8万円以上9万円未満:67万9961人 　・9万円以上10万円未満:85万3550人 　・10万円以上11万円未満:78万4733人 　・11万円以上12万円未満:60万2971人 　・12万円以上13万円未満:42万5915人 　・13万円以上14万円未満:30万500人 　・14万円以上15万円未満:21万7785人 　・15万円以上16万円未満:15万8271人 　・16万円以上17万円未満:11万3832人 　・17万円以上18万円未満:7万6975人 　・18万円以上19万円未満:5万1987人 　・19万円以上20万円未満:3万6135人 　・20万円以上21万円未満:2万3752人 　・21万円以上22万円未満:1万5400人 　・22万円以上23万円未満:9745人 　・23万円以上24万円未満:5971人 　・24万円以上25万円未満:3370人 　・25万円以上26万円未満:1854人 　・26万円以上27万円未満:916人 　・27万円以上28万円未満:435人 　・28万円以上29万円未満:178人 　・29万円以上30万円未満:126人 　・30万円以上:326人 「9万円以上10万円未満」が85万3550人で最も多く、「10万円以上11万円未満」が78万4733人で2番目に多くなっています。平均受給額が10万4878円ということもあり、10万円前後を受給している方が多いことがわかります。 ●女性の老齢基礎年金受給額は平均5万4426円 シニア女性の老齢基礎年金の平均受給額は月額5万4426円です。老齢厚生年金受給者よりも5万円程少ない金額となっています。 こちらも同様に、1万円ごとの受給者数を見てみましょう。 　・1万円未満:5万3569人 　・1万円以上2万円未満:21万9105人 　・2万円以上3万円未満:66万9218人 　・3万円以上4万円未満:200万2527人 　・4万円以上5万円未満:329万3371人 　・5万円以上6万円未満:482万3874人 　・6万円以上7万円未満:653万6980人 　・7万円以上:137万3941人 「6万円以上7万円未満」を受給している方が653万6980人と最多となっており、次いで「5万円以上6万円未満」が482万3874人と多くなっています。 老齢基礎年金のみを受け取る場合、生活費をカバーできるほどの金額には届かない可能性が高いです。受給額を増やす方法を検討するか、現役時代のうちから老後資金を準備する必要があります。