日本のデジタル政策は、迷走しているとしか言いようがない。それを象徴するのがマイナ保険証だ（写真：buritora／PIXTA）

日本の国際競争力は、世界的に見て極めて低い水準にある。しかも、時間を追うごとに低下する傾向がある。このような低落過程は、GDPなどの経済指標で見る日本経済の停滞過程とほぼ一致している。これは、日本が世界経済の大きな変化に対応できていないことを示している。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第135回。 ■日本のデジタル競争力は、世界31位

　スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。 　昨年より順位が上がったとはいうものの、31位ではあまり大きな改善とは言えない。日本のデジタル競争力は、極めて低い水準にあると言わざるをえない。 　なお、世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカだ。アジアの中でも、韓国(世界第6位)、中国(世界第14位)が日本よりずっと上位にある。

　上で見たのはデジタル競争力だが、これより広い項目を対象とした「国際競争力ランキング2024」を、IMDは2024年6月18日に公表している。世界第1位はシンガポール。2位がスイス。第3位がデンマークだった。 　一方、67カ国・地域中で、日本は第38位だ。2023年には64カ国・地域中で第35位だったので、さらに順位を落としたことになる。 　この調査での日本のランクは、2019年に初めて30位台に転落して以来、30位台で推移している。アジアの中でも、香港(第5位)や台湾(第8位)、中国(第14位)、韓国(第20位)などに比べると、かなり低い。そして、日本の次の第39位に、インドが迫っている。あと数年すれば、日本はインドに抜かれる可能性がある。

　GDPなどで見た日本のランキングも低下しているが、これには円安の効果も働いている。円安が進むために、日本の国際的地位が低下するのだ。しかし、ここで見ているランキングは、円安の直接的影響は受けていない。 ■国際ランキングは報道されなくなった 　こうしたニュースは日本人にとっては愉快なものではないので、あまり見たくない。事実、最近では、国際ランキングのニュースは、報道でもあまり大きく取り上げられることがない。しかしこれは重大な問題だ。