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残業がプラスから「マイナス評価」に転じるのは何歳から?

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bizSPA!フレッシュ

 政府主導で始まった働き方改革はすでに3年以上が経過し、2020年は関連法が施行されたこともあり、企業の残業削減が進んでいるように思えます。  当初は「長時間労働の是正」が主たる目的でしたが、今回のコロナ禍を契機に在宅ワークの導入などが進み、本当の働き方が問われる時代となっています。  とはいえ、あなたの会社・職場・上司は「残業」をどう捉えているでしょうか。

会社は「残業減らせ!」と言うが…

 会社単位で考えると、労働生産性の向上と残業(コスト)削減は、利益創出を目指して終わりのない追求が行われるため「(無駄な)残業減らせ!」と経営者が号令を出すのは当然のことです。  ところで、あなたの上司は残業というものをどう捉えているでしょうか。業務の効率化を推進するのは当たり前ですが、会社からはより大きな量としての成果が求められているので、多少効率が悪くても成果創出に重点が置かれています。  上司の仕事は、組織目標を達成するために部下に役割や職務をアサインし、最適な業務目標を設定させ、マネジメントしていくことなので、目標達成が厳しくなると、さらに労働時間を投入しなければならないという実情があります。

上司は「目標を達成しろ」と言ってくる

 また、近年は目標管理の考えを取り入れた評価が主流になっていますが、総合的な人事評価をする場合は、部下がいかに上司の役に立っているかという見えない評価が存在します。  それは一般的に「能力評価」と言われるものですが、能力を厳密に評価するのは容易なことではなく「遅くまで頑張って上司の役に立っているな」という印象があれば、それに当てはまる能力評価項目を探して評価するようなイメージです。  上司は部下の働きぶりを見て評価するのが原則ですが、四六時中、部下と対面で仕事しているケースは少ないために、分かりやすい指標である労働時間が注目されるのです。

「残業」といっても多様な側面がある

 もちろん残業の多い少ないがそのまま評価に反映されるわけではありません。残業にも次のような種類があるからです。 ① 仕事量が多過ぎることによる残業  仕事が多くて残業になるのは当たり前です。欧米ですと業務の繁閑は新規採用と解雇で雇用調整するのが一般的ですが、日本の場合は法律的に容易に解雇ができない事情があり、人員の調整はせずに労働時間量の調整を行ってきました。こういう背景もあり、忙しい時に上司の残業要請に快く応える部下は印象がよくなるのも当然と言えます。 ② 無駄と思える仕事が多い  労働量の調整と言いましたが、閑散期だからといって1日8時間労働を7時間にするなどのフレキシブルな運用ではなく、ちょっと優先順位の低い仕事に手を付け出すことがあります。  それが慣習となって、今となっては無駄な仕事になっている可能性があっても、「前任者もやっていたから」という理由で続けていることが多いものです。こういう仕事は上司も意外と把握していないので、削減(改善)提案をするとあなたの株が上がるかもしれません。

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