菅首相が会見 「宣言」に4府県追加(全文1)今回の宣言を最後とする覚悟で
火事をなんとか早く下火にすべき
尾身：今後の感染状況は、私はこれから、今日また緊急事態宣言がこういう形で決定されたわけですけど、この今の非常に急激な感染拡大に対して日本の社会がどのように対応するのか、立ち向かうのかということが今、非常に、今、私は最も今までの中で重要な危機に直面しておりますので、そうした今の状況にどうわれわれ国民、社会全体が立ち向かうということでこれからの推移が決まってくると思います。 そういう中で、これがうまく社会、国民が一丸になってこの今の危機を乗り越えれば、ワクチンは日々、ワクチンの接種率が向上しているので、これを乗り越えれば、もうしばらく頑張れば、みんなが今よりももう少し経済社会活動を自由に再開できるということが、見通しが出てきておりますので。ただ、今は比喩的に言えば火事が燃えさかりつつあるんで、この火事をなんとか早く下火にするということが今、集中してやるべきで、それが乗り越えれば、私は光が少しずつ見えてくると思います。 司会：続きまして幹事社、フジテレビ、杉山さん、どうぞ。
接種も進み、人流が減っているならここまで急拡大しないのでは
フジテレビ：フジテレビの杉山です。総理にお伺いします。菅総理はこれまで、緊急事態宣言で大きな成果を上げてきたのが酒類の停止だとおっしゃってきました。一方で東京都内で数千件に上る飲食店が時短などの要請に応じていない現状をどのように受け止めているんでしょうか。また、菅総理は先日、東京オリンピックを中止しない理由として、人流も減っていると述べましたが、その認識は今も変わりないでしょうか。ワクチン接種も進み、人流が減っているのであれば首都圏でここまで感染が急拡大することはないのではないかという指摘もありますが、見解をお聞かせください。 菅：まず、飲食店による感染リスクを減少させることが感染の肝だということを私は申し上げています。このことは専門家の委員の皆さんからもそこが指摘をされているということも事実です。そして、今は家庭での感染が一番多くなっています。それはそうした、外から感染をして家族にうつす方が一番多いということです。さらに2番目は、職場での感染が2番目になっています。そうしたことからしても、やはりここはしっかり対応しなければならないというふうに思います。 そして、政府、東京都ですかね、東京であれば東京都、神奈川であれば神奈川県、そういう自治体から協力を要請したところに、やはり協力していただける方に対して協力をするというような環境を政府がつくる必要があるというふうに思っています。やはりその協力金を事前にお支払いをさせていただくとか、あるいは協力の申請に非常に複雑だとか時間が掛かる、そうしたことがないような、そうした対応をすることに努めていきたいというふうに思います。 オリンピック・パラリンピックでありますけども、これについては、例えば開催をするに当たりIOCに対して、従来18万人ぐらいの方が日本に選手や関係者で来る予定でしたけども、それを3分の1にお願いをさせていただいたり、私も現場へ行きましたけれども、羽田、成田の入港時にやはり日本国民と接触することがないようにとか、そうしたことをしっかり対応しておりますので、今、その原因にはなってないというふうに思っています。 また、ただこれは、ぜひオリンピック・パラリンピックをご自宅のテレビでご覧になっていただいて声援を送っていただければ、これは視聴率も今、非常に高いようですから、ご自宅でご覧になっている方がたぶんたくさんいらっしゃるんだろうというふうに思います。それと、この大会を無観客にして大会を開催させていただきます。そうした点から私は申し上げたところであります。
