韓国の国家債務、約１２８兆円…ＧＤＰ比５０％を初めて上回る
主要先進国に比べれば依然として財政余力は大きい
昨年、韓国の国家債務（D2・一般政府債務基準）が1200兆ウォン（約128兆円）を超え、対国内総生産（GDP）比率が初めて50％を超えた。ただし、主要先進国の国家債務比率に比べれば依然として低い水準だ。 企画財政部が12日に発表した「2023年一般政府・公共部門債務集計結果」によれば、昨年の一般政府債務は1年前より60兆1千億ウォン増えた1217兆3千億ウォン。GDPに比べた割合は、前年より0.9％上がった50.7％。一般政府債務は中央・地方政府債務（D1）に非営利公共機関の債務を加えた数字だ。国際通貨基金（IMF）・経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が国ごとの財政健全性の比較のために使う基準だ。 昨年基準で韓国の国家債務比率は過去最高水準だ。しかし、依然として他の主要国に比べると低い方だ。IMFが10月に発行した「財政監視報告書」によれば、主要先進国35カ国の対GDP比国家債務比率の平均は74.7％（2023年基準）。まだ韓国の財政余力は相対的に大きいと言える。 昨年は中央政府が債務を増やし、全体の債務規模が大きくなった。中央政府の持分の債務だけで昨年63兆4千億ウォン（約6.7兆円）増えたが、このうち中央政府の一般会計の赤字を補填するための国庫債発行額は58兆6千億ウォンに達する。（小商工人・自営業者向けの）新出発基金など家計・企業支援の拡大などで韓国資産管理公社の債務が1兆9千億ウォン増え、低信用層の債務の代位弁済が大幅に増加した影響で庶民金融振興院の債務も8千億ウォン増えた。一方、地方政府は前年に比べ債務が2兆ウォン減った。 一般政府債務に韓国電力・ガス公社などの非金融公企業の債務を加えた公共部門の債務（D3）は昨年1673兆3千億ウォンを記録した。1年前に比べて84兆6千億ウォン増えた。対GDP比率は69.7％。電力購入代金などで韓電と発電子会社の債務が12兆9千億ウォン増え、庶民住居など政策事業の影響で韓国土地住宅公社の債務が6兆8千億ウォン増加した影響が大きい。企画財政部のキム・ワンス財政健全性課長は「新型コロナの対応過程で対GDP比債務比率が大きく上がったが、2021年からは債務比率の増加幅は鈍化している流れ」だと述べた。 アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
