21年7月に民営化する広島空港＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　国土交通省は2021年7月に開始する広島空港の民営化について、三井不動産（8801）などが設立した広島国際空港に12月18日付で運営権を設定し、実施契約を締結した。広島国際空港は、2021年2月1日からターミナルビル施設運営などを、同年7月1日から空港運営事業を始める。 　国交省は三井不動産を代表とする16社のコンソーシアム（企業連合）「MTHSコンソーシアム」の、優先交渉権者への選定を9月11日に発表。同コンソーシアムは11月18日付で、SPC（特別目的会社）「広島国際空港」（広島県三原市）を設立した。 　契約期間は2050年12月17日までの30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。 　MTHSコンソーシアムには三井不動産のほか、東急（9005）と広島銀行（8379）、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄（9033）、九州電力（9508）、中国電力（9504）、中電工（1941）、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ（7261）、福山通運（9075）、広島マツダ、広島ガス（9535）、住友商事（8053）、東急建設（1720）、東急コミュニティーが構成員として加わっている。 　同コンソーシアムが国交省に提案したプランによると、民営化後は国際線の誘致を強化し、アジア主要路線のデイリー（1日1往復）化のほか、将来的にはホノルルなど中長距離国際線誘致も視野に入れる。国内LCCや地域航空会社の拠点化などで航空網を増加させ、商業施設の刷新やターミナル拡張などで機能強化を図る。