第1号・第2号になった場合の試算

　それぞれの負担額を、社会保険労務士に試算していただきました(10円未満切り捨て)。 ①45歳の専業主婦・主夫で、『国民年金』に加入し第1号になる場合 国民年金保険料・年20万3760円+国民健康保険料・年8万2100円(2023年の東京・世田谷区の場合)＝年間合計額28万5860円増 ②45歳のパート主婦・主夫(年収106万円)で、『厚生年金』に加入し第2号になる場合 厚生年金保険料・年9万6620円+健康保険料と介護保険料・年6万1140円(東京都の場合)+雇用保険料・年6360円＝年間合計額16万4120円増

第3号廃止論は「壁の議論とセットで」

Q.今、議論されている103万円・130万円などの壁がどこにあるかで、働き方は変わりますよね？ (加谷氏) 「当然、これは壁の議論とセットで進める必要があります。一応、政府としては、可能な限り多くの事業者に保険完備の適用事業所になってもらって、主婦・主夫が働きに出たら、ちゃんと厚生年金に入れるようにという方向性です。ただ、小さい会社の場合は難しいので、そこに対する支援策や、働いても子育てができるような支援策をセットにしなければいけません。しかし、急ピッチで第3号被保険者の数は減っているので、何もしなくても、近い将来、相当減ってくると思います。だから、10～15年ぐらいの期間を見ておけば、自然減も含めて、ある程度対応する方策はあるのではないかという印象です」 Q.子育て世帯が移住したり、出生率が伸びたりしている自治体もあるので、他の自治体もそういうケースを参考にしたほうがいいですね？ (加谷氏) 「そうですね。やはり出生率と大きく関係してくるものなので、地域の実情も加味した上で、それぞれ最適なメニューが選べるようなプランにしていく必要があるのではないでしょうか」 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年12月5日放送)