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【緊急事態宣言】関西圏も解除、残るは北海道と首都圏 安倍首相「25日にも解除可能」

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BUSINESS INSIDER JAPAN

安倍晋三首相は5月21日午後6時過ぎ、新型コロナウイルス特措法に基づき8都道府県に発出中の緊急事態宣言について、関西圏の3府県で解除することを正式に表明した。解除対象は大阪・京都・兵庫の2府1県。 【全画像をみる】【緊急事態宣言】関西圏も解除、残るは北海道と首都圏 安倍首相「25日にも解除可能」 これで緊急事態宣言が解除されるのは42府県となる。 政府の専門家会議は緊急事態宣言の解除について、 直近1週間の新規感染者の報告数が、その前の1週間の報告数を下回っており、減少傾向が確認できること 直近1週間の累積新規感染者数の報告が10万人あたり0.5 人未満程度 などを判断基準として据えているが、関西2府1県はこうした基準を満たしたと判断した。 一方、北海道と首都圏(東京・埼玉・神奈川・千葉の1都3県)では解除を見送った。 関西圏の緊急事態宣言の解除に先立ち、21日午後に開かれた衆院議運委員会で西村康稔経済再生相は「第2波も必ず起こると思っていたほうがいい」と述べ、引き続き感染拡大への警戒を呼びかけた。 (緊急事態宣言が)解除されたからリスクがゼロになるわけではなく、どこに潜んでいるかわからない。見えない敵、見えない感染がある。長い道のりを考えないといけない。解除されていないところでは引き続き自粛をしていただき、様々な活動はできる限り抑えていくことが必要だと思う。他方、解除されたところも経済活動は段階的に引き上げるが、「3密」に注意するとか新しい生活様式、スマートライフを送っていただくことが大事。第二波も必ず起こると思っていたほうがいい。小さな波に抑えていくことが必要。(西村康稔経済再生相の答弁、2020年5月21日衆院議運委員会) すでに緊急事態宣言が解除された栃木県宇都宮市では、市が「クラスター(集団感染)」と判断した例もある。

首都圏の解除は「一体的に判断」

首都圏では都市部から他の地域への移動で感染拡大が懸念されるため、感染状況を踏まえつつ、足並みをそろえて解除することになりそうだ。 西村経済再生担当相は5月20日の記者会見で「経済圏、生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」との見解を示している。 19日には東京、神奈川、千葉、埼玉の4人の知事が共同メッセージを発信。 他の地域で緊急事態宣言が解除されても、首都圏では「緊急事態は継続中」と、感染予防策を改めて訴えた。また感染の第2波に備え、首都圏全体での更なる連携も確認した。 緊急事態宣言の効力期限は5月31日まで。安倍首相は、5月25日にも専門家から意見聞いた上で、今の状況が続けば残る地域の緊急事態宣言を解除することも可能だと述べた。

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