「脱炭素」でも石破首相〝絶望〟トランプ氏は会ってくれない…日本の再エネ利権で喜ぶのは中国 せめて野党が「電気代抑制」掲げるべき
第3は、上の策。エネルギー基本計画にCO2目標を書きこませず、パリ協定からは離脱する。米国とともに、安価で安定したエネルギー供給を達成する。
もちろん、「下の策」は論外だ。「上の策」は残念ながら、国会の理解が追い付かない。せめて「中の策」を取るよう、進言する。
政府与党は再エネ利権にまみれているように見える。
先の衆院選で、国民民主党は「手取りを増やす」という公約で支持を集めた。いまこそ野党は「電気代を下げる」という公約を掲げ、国民の生活を守るために戦うべきだ。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。
