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「操縦機長や整備士の所属・名前回答せず」米軍ヘリ炎上事故

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東村高江の民間地で米軍の大型ヘリが炎上し県警が容疑者不詳で書類送検した事故をめぐり、捜査の過程で米側が県警の求めに応じず、ヘリの機長や整備士に関する情報を伝えていなかったことがわかった。 2017年10月に東村高江の民間地にアメリカ軍の大型ヘリが不時着し炎上した事故をめぐり、沖縄県警は25日、容疑者不詳のまま航空危険行為処罰法違反の疑いで那覇地検に書類送検した。 日米地位協定では公務中における事件事故に対する捜査は米軍の同意が必要とされ、県警がヘリを操縦していた機長や整備士の所属・名前などを問い合わせていたものの、回答を得られていなかったことが関係者への取材でわかった。 米軍は事故調査報告書でエンジン内の漏電で発火した可能性があるとしつつ「根本的な原因特定には至らなかった」と結論付けている。 航空危険行為処罰法違反の時効3年を前に、全容解明に至らないまま捜査は事実上終結し、容疑者や過失が特定できていないことから那覇地検は不起訴にするとみられる。

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